平成30年度第3回阪南市子ども・子育て会議が開催されました。

平成30年度第3回阪南市子ども子育て会議が開催され、傍聴させていただきました。

会議の出席者は委員総数16人中10人の参加で、傍聴者は7人(定員10人)全て市議会議員による傍聴でした。子ども子育て会議自体は今年度に入って3回目、5月から毎月開催されていることになります。

議事録はまた改めてまとめられると思いますので、そちらを参考にしていただきたいと思います。

会議の概要は、市長から当会議に諮問している3項目、

(1)就学前の教育・保育・子育て支援における目標

(2)公民の役割分担

(3)公立での就学前教育などにかかる運営の規模・体制・類型

のうち、(1)に関しては前回の会議でラウンドテーブルを設置して様々な角度から検証しようという方向性が出ているので、今回は(2)(3)について。

(2)公民の役割分担については、去年の夏の時点では市長は「今の段階で明確にするのは困難、慎重に検討する」としていましたが、今回の子ども子育て会議で、「公立は地域の核」「特別支援教育において公立は最終のセーフティネット」「公立は親育ち支援の核」この様な項目に答申の方向性が確認されました。

(3)公立の適正規模や体制については、「すべてを認定こども園にするのではなく選択肢を残す」「複数学級が望ましい」「園区を残すことが望ましい」「適正規模が満たされず統合する場合は地域との関係性を考慮する」この辺りに答申の方向性が示されました。

これら答申の骨子を行政に戻し、行政がハードの整備計画を立てるということです。行政によると、一定の時間がかかるそうですが、9月の来年度新入生申し込みまでには方向性を示す、との事です。

なお、次の子ども子育て会議開催は「秋ごろ」の予定だそうです。

・・・ということは、子育て拠点ハード整備計画は行政で作られ、議会(委員会)で諮られ、9月前に発表、秋に子ども子育て会議に報告、という順番になりそうですね。去年の夏から1年間検討に検討を重ねてこのプロセス、市民への情報共有(市政のガラス張り)の徹底、大丈夫でしょうか。

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