人こそ街なり  阪南市議会議員 上甲 誠

~ともにさかそう 笑顔とお互いさまのまち 阪南~

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来年4月以降の阪南市はどうなってしまうのか?今こそ市民の力を合わせよう。

      2018/09/25

先日、このブログででも今行われているパブコメに参加しましょうとお伝えしましたが、ちょっと来年4月から阪南市の事業がどうなっていくのかを列挙しておきたいと思います。

まず、参考になるのは私の9月12日のブログと、財政的なあらましは私の市政報告のときの9月15日のブログが分かりやすいと思います。

では事業の一覧です。いきますよ、気合入れて見てください。


と、その前に、そのまま羅列しても見にくいばかりので、

(赤)市民にとって大切なことで、実際に効果額を計上しているもの(実施年度はこちらをご覧ください)

(緑)市民にとって大切なことだけど、効果額はまだ計上せず、現状では「検討する」となっているものなど

(青)これまでもやっていただろう、もしくは、これからやって当然だろうというもの

これぐらいの色分けをしておきます。(青)は現時点での私の勝手な分別ですので、詳細は今後の動向を注視して、市民にとって大切なことはまた発信していきます。


 

取組1:働き方改革・人材育成・協働

1.働き方改革

部局長マネジメントの強化・・・部局長がその職責を十分に発揮し、意思決定の迅速化につながる仕組みづくりを検討します。
業務の全庁的な簡素化・統一化・・・全庁的な業務の簡素化・統一化に取り組み、業務の効率化と業務改善に対する職員の意欲を高めます。
附属機関等の整理統合・・・附属機関等の設置目的を踏まえながら、類似しているもの等を整理し、効果的・効率的に運営するため、見直します。
職場マネジメントの推進・・・終礼の実施など、残業・休暇の見える化と情報共有を図ることにより、慢性的な時間外勤務の抑制や職場内のコミュニケーションの促進を図ります。
総合窓口の導入と窓口業務の民営化の検討・・・窓口業務の一元化に係る組織や業務の検討とともに、手続のワンストップ化、窓口業務のアウトソーシング化を検討し、総合窓口化とアウトソーシングの推進に取り組みます。
団体事務局事務の見直し・・・職員が団体の事務局事務を継続して担っていくことが必要かつ適正であるのかという視点で検討を行い、これまでの団体の事務局事務のあり方を見直します。

2.人材育成の強化

職員研修制度の充実・・・職員が専門的な研修を受講しやすい環境に見直します。
人事評価制度の見直し・・・給与反映型の人事評価制度に向けて段階的に見直します。
昇任選考の手法検討・・・人事評価制度を活用した昇任選考を検討します。
職員施策提案制度の活性化・・・職員の創意工夫による施策の提案を奨励し、広く職員から提案を求めることにより、事務能率及び職員の政策形成能力の向上を図ります。

3.地域との協働のまちづくり

市民活動の担い手の創出・・・地域やNPOと連携を図り、さらなる地域の担い手の創出を図ります。
協働化テストの導入検討・・・協働可能な事業を公表し、自治会や市民公益活動団体、民間企業など、公共サービスの担い手の多様化と市役所業務の見える化に取り組み、2019 年度に協働化テストの試験導入を行います。
地域による健康教室等の自主開催の促進・・・超高齢社会の到来に向け、健康促進・介護予防等の取組を地域で自主開催できる仕組みづくりを検討します。
広報誌等のリニューアル・・・広報はんなん作成業務について外部委託を検討します。

4.総人件費の適正化

定員管理計画の見直し・・・行財政構造改革プランの進捗に併せて、定員の適正化に取り組みます。また、定年前早期退職制度の実施により組織の代謝促進を図ります。
給与費等の抑制・・・行財政構造改革プラン実現に向け、給与費等の抑制に取り組みます。
行政運営体制の見直し・・・行財政構造改革プランを踏まえ、2019年度以降の必要な組織体制を検討します。

5.指定管理者制度、民間委託等の推進

【再掲】指定管理者・民間委託等の推進・・・施設の運営手法を見直します。
公民館(2021年4月)図書館(2022年4月)、保健センター(未定)、MIZUTAMA館(2020年4月)、防災コミュニティセンター(2020年4月)子育て総合支援センター(2022年4月)保育所幼稚園
※取組目標・効果額(再掲)
2018年度 0千円
2019年度 0千円
2020年度 18,748千円
2021年度 50,538千円
2022年度以降 87,218千円 計 156,504千円

取組2:財源の積極的な確保

1.自主財源の確保・拡充

ふるさと納税の戦略的な展開・・・魅力的な返礼品を開拓し、歳入を確保します。
※寄附見込額
2018年度   :500,000千円
 2019年度~2022年度:300,000千円

↑《上甲メモ》ここ最近の総務省の発表に対応しながら維持できるか、注視したいと思います。

ネーミングライツの推進・・・2018年中に有料広告事業におけるネーミングライツのガイドラインを作成します。2019年よりネーミングライツの獲得をめざします。
ガバメントクラウドファンディング(GCF)の積極的な活用・・・自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の「使い途」をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募ります。
施設内外への有料広告掲載・・・公共施設の屋内、屋外への有料広告の積極的な募集を行います。
チラシ、封筒等への有料広告掲載・・・封筒、チラシ等の刊行物に有料広告の募集を行います。

2.未利用財産等の利活用・処分

利活用・処分に向けた推進手法の検討・・・未利用財産の計画的な売却、利活用などに向けた推進手法を構築します。
売却の推進・・・計画的な売却に向け、用地整理やインターネット売却を実施します。
旧家電量販店の早期売却・・・旧家電量販店の早期売却に向けて取り組みます。
(賃料負担及び太陽光発電の売電収入の解消)
庁舎分室内用地の売却・・・庁舎分室内用地を売却します。
(大阪広域水道企業団への売却)
新規の自動販売機設置の推進・・・新たに自動販売機を設置可能なスペースを検討し、公募入札を実施します。
貸付収入の確保・・・一定期間、事業実施が見込まれない事業予定地などの貸付等を検討します。

3.受益者負担の明確化・公平性の確保

使用料・手数料に関する基本指針の改定・・・受益者負担の適正化について、使用料・手数料に関する基本指針を改定します。
各種使用料・手数料の定期的な見直し・・・使用料・手数料に関する基本指針に基づき、適正な受益者負担となるよう使用料・手数料を見直します。
各種健診の自己負担額の見直し・・・2019年度から肺がん検診及び若年健康診査について、自己負担額をそれぞれ500円徴収します。
学校・体育館の使用料の定期的な見直し・・・適正な受益者負担となるよう使用料を見直します。
文化センターの使用料の定期的な見直し・・・施設の維持管理を目的とした適切な受益者負担のために使用料を見直し、施設の維持管理に活用します。
社会体育施設の使用料の定期的な見直し・・・施設の維持管理を目的とした適切な受益者負担のために使用料を見直し、施設の維持管理に活用します。

↑《上甲メモ》各施設の利用料などが値上げになります。

使用料の見直し(小中学校の無料開放の見直し)・・・使用料については、基準の統一を図り、見直します。
尾崎公民館使用料の定期的な見直し・・・施設の維持管理を目的とした適切な受益者負担のために使用料を見直し、施設の維持管理に活用します。
東鳥取公民館使用料の定期的な見直し・・・施設の維持管理を目的とした適切な受益者負担のために使用料を見直し、施設の維持管理に活用します。
西鳥取公民館使用料の定期的な見直し・・・施設の維持管理を目的とした適切な受益者負担のために使用料を見直し、施設の維持管理に活用します。
減免の統一的な基準の策定・・・各施設等でそれぞれ設定している減免制度について、市の統一的な基準を策定します。
減免の統一的な基準による見直し・・・各施設等でそれぞれ設定している減免制度について、市の統一的な基準に基づき見直します。
地域交流館使用料の減免の見直し・・・使用料の減免については、基準の統一を図り、見直します。
文化センター使用料の減免の見直し・・・使用料の減免については、基準の統一を図り、見直します。
社会体育施設使用料の減免の見直し・・・使用料の減免については、基準の統一を図り、見直します。
尾崎公民館使用料の減免の見直し・・・使用料の減免については、基準の統一を図り、見直します。
東鳥取公民館使用料の減免の見直し・・・使用料の減免については、基準の統一を図り、見直します。
西鳥取公民館使用料の減免の見直し・・・使用料の減免については、基準の統一を図り、見直します。

4.市税徴収額・債権回収額の向上

債権回収の一元化・連携強化・・・債権回収に係る庁内組織等の連携強化を図り、一元化を検討します。
徴収率の向上・・・2017年度徴収率95.38%から毎年度0.2%ずつ徴収率の向上に取り組みます。
※効果額は中期財政シミュレーションの内数
2018年度:12,243千円
2019年度:23,922千円
2020年度:35,201千円
2021年度:46,816千円
2022年度:58,535千円
課税の捕捉強化・・・課税の捕捉強化(市民税の無申告調査、固定資産税の償却資産調査等)に努めます。

取組3:事務事業の見直し等

1.事務事業の見直し

行政評価システムの再構築・・・事業の選択と集中を行うため、行政評価に基づき予算配分を重点化する行政評価システムの再構築に取り組みます。
自治体クラウドの推進・・・他市町村との基幹システムの共同利用(自治体クラウド)による保守料・利用料を軽減します。
泉州南消防組合の負担金見直し・・・組合構成市町の合同会議にて、あり方を検討し、2020年度の負担率改定に向けて検討を進めます。

↑《上甲メモ》9月23日時点で内容未確認です。

企業誘致促進奨励金の終了・・・2020年度指定分までで事業を終了します。
中小企業金融対策事業の終了・・・2019年度で事業を終了します。
めっさ旨い!阪南うまいもんプロジェクト事業の見直し・・・事業費を見直します。
収集車購入計画の見直し・・・収集車購入計画を見直します。
指定ごみ袋の仕様及び作成枚数の見直し・・・指定ごみ袋の仕様及び作成枚数を見直します。
粗大ゴミ収集運搬委託の見直し・・・粗大ゴミ収集運搬委託のあり方を検討します。
地域生活支援事業給付費の給付基準の見直し・・・移動支援の給付基準について見直します。
共生の地域づくり推進事業の見直し・・・事業内容を見直します。
受診勧奨に係る電話料金の徴収・・・2019年度から、大阪府国民健康保険非肥満血圧高値者・血糖高値者受診勧奨推進事業に係る電話料金を保険年金課より徴収します。
コミュニティバス運行事業費の見直し・・・法定の協議会を設置し、関係者等との合意形成の下、本市の公共交通全体の観点から見直します。
2018年度:法定協議会設置
2019年度~:段階的な公共交通網の見直し等
都市計画関係団体等負担金の削減・・・広域まちづくり課への負担金について、引き続き協議を行います。
学校安全緊急対策事業の見直し・・・財源の確保を含め、事業のあり方をさらに検討します。
小学校就学援助事業の見直し・・・援助内容及び該当基準を見直します。
中学校就学援助事業の見直し・・・援助内容及び該当基準を見直します。
中学校給食事業の見直し・・・小中学校の給食のあり方について検討します。
学校図書館専任司書配置事業の見直し・・・人員の配置基準を見直します。
学校園介助員・学習支援員配置事業費の見直し・・・人員の配置について見直します。
臨時講師雇用費の見直し・・・人員の配置について見直します。
阪南市教育研究協議会助成金の見直し・・・事業内容を見直します。
英語教育指導助手派遣事業の見直し・・・人員の配置について見直します。
適応指導教室実施事業の見直し・・・人員の配置について見直します。
留守家庭児童会運営事業の見直し・・・事務効率を高め、事業費の削減に向けた取組を行います。
利用者・事業者等への指導・啓発・・・制度の主旨を踏まえ、適正な給付やサービスの利用を推進するため、ガイドラインの見直しや給付費通知の発送等を検討します。

2.公共施設の再構築

尾崎公民館の整理統合、指定管理者制度導入・・・施設の整理統合を検討し、運営手法については2021年度に指定管理者制度導入に向け取組を進めます。
東鳥取公民館の整理統合、指定管理者制度導入・・・施設の整理統合を検討し、運営手法については2021年度に指定管理者制度導入に向け取組を進めます。
西鳥取公民館の整理統合、指定管理者制度導入・・・施設の整理統合を検討し、運営手法については2021年度に指定管理者制度導入に向け取組を進めます。
図書館の指定管理者制度導入・・・図書館利用者のサービス向上について検討を行い、2022年度の指定管理者導入をめざします。
保健センターの指定管理者制度導入・・・施設のあり方について検討します。
はんなん浄化センターMIZUTAMA館の長期包括的民間委託・・・長期包括的民間委託を2020年度より実施するため取組を行います。
防災コミュニティセンター運営業務の民間委託・・・2020年度に平時の運営業務を民間委託します。
地域子育て総合支援センター事業の民間委託・・・子育て支援センター事業を2022年度より民間委託します。
庁舎の包括的管理業務委託・・・サウンディング調査などを踏まえた包括的管理業務委託を検討します。
住民センターの移譲・・・住民センターを地域へ移譲することを原則に、3年間で手法を整理します。
2019年度:審議会立ち上げ
2020年度:住民説明会

↑《上甲メモ》これはずっと私が言ってきたこと(5年前のYOUTUBE、私若いですね)です。遅い、遅すぎます。

老人福祉センター機能のあり方検討・・・2020年度から、現施設は廃止とし、老人福祉センターのあり方を機能面から検討の上、新しい施策として展開していきます。

↑《上甲メモ》老人福祉センターの廃止です。

子育て総合支援センターの機能統合・・・母子保健事業及び子育て総合支援センターの事業を見直し、機能を集約することを検討します。
子育て拠点の再構築(保育所の民営化等)・・・子育て拠点のあり方を踏まえ、再構築に取り組みます。
子育て拠点の再構築(幼稚園の民営化等)・・・子育て拠点のあり方を踏まえ、再構築に取り組みます。2022年度より朝日幼稚園、はあとり幼稚園を統合します。
鳥取中学校と尾崎中学校の適正規模化・・・尾崎中学校を閉校し、鳥取中学校と統合します。
市営プールの整理・・・少子化による利用率の低下に加え、老朽化が著しいことから、2019年度にプールを1か所、2021年度にプールを1か所廃止します。
事務事業の見直しによる借地の解消(玉田山公園、鳥取ノ荘駅前自転車置場、わんぱく王国)・・・事務事業の見直しにより借地の解消に向けて取組を行います。
事務事業の見直しによる借地の解消(桜の園)・・・事務事業の見直しにより借地の解消に向けて取組を行います。

3.補助金の再構築

各種団体補助金の見直し・・・市の統一的な判断に基づき、補助金を見直します。
阪南市観光協会補助金の見直し・・・観光協会の一般社団法人化に伴い、補助金を見直します。
有価物集団回収報奨金の見直し・・・報奨金額を見直します。(5円/㎏→3円/㎏)

↑《上甲メモ》2019年から各地域の資源ごみの回収に対する報奨金が3/5になります。

評価方法の構築・契約内容の見直し(地域活動支援センター等事業)・・・2020年度末で土地・建物の無償貸与の契約が終了するため、その後の有償化に向け、調整を行います。その際、地域活動センター等事業の委託内容を精査します。
シルバー人材センター運営補助金の見直し・・・2023年度までに大阪府シルバー人材センターに準じた補助金とします。
老人クラブ連合会補助金の見直し・・・2021年度以降は府の基準額に準じた補助金とします。また、事務局の外部化を検討します。

4.社会保障関連経費の適正化

福祉施設から一般就労への移行・・・一般就労への移行を促進し、47,500円/人の給付費減少として、2020年度末までに6人の一般就労を目標に支援に取り組みます。
【再掲】地域による健康教室等の自主開催の促進・・・超高齢社会の到来に向け、健康促進・介護予防等の取組を地域で自主開催できる仕組みづくりを検討します。

5.内部経費等の見直し

OA機器等の見直し・・・プリンタの集約により保守料を削減します。
目標:5台減(本庁1階で2台、2階で2台、3階で1台)
・・・マイナンバー情報連携支援に係る委託を廃止します。(職員による対応)
・・・トナー節約モードの活用による消耗品費を削減します。
職員健診の見直し・・・子宮頸がんと乳がん検査を検診センター等に委託します。
助成金に関する見直し・・・職員厚生会による助成金について、厚生会との協議により必要額を検討します。
電力等調達方法の見直し・・・2018年度中に電話料金のプランを見直し、携帯電話への電話料金を抑制します。また、2019年度以降の電気料金について、関西電力との法人特の延長に合わせ、2020年4月から新電力への契約移行の検討により、費用の抑制を行います。
備蓄品の見直し・・・長期保存備蓄品を購入し、ロス削減します。
カラー印刷の見直し・・・カラー印刷を制限します。2022年度:カラー印刷機の更新を停止します。
公用車の削減・・・内部連携をより密にし、公用車の台数を削減します。
2019年度:1台削減
2020年度:1台削減
2021年度:1台削減 計3台削減します。
公有財産の維持管理費の見直し・・・草刈等の経費を見直します。
機器更新の見直し・・・計測器のリース終了に伴う所有権移転により、事業費を削減します。
通信運搬費の見直し・・・自動償還に係る通知を年2回に集約し、通信運搬費を削減します。
尾崎中学校閉校に伴う事業費の削減・・・尾崎中学校を閉校し、鳥取中学校と統合します。
機器更新の見直し・・・図書システム機器のリース終了に伴う所有権移転により、事業費を削減します。
配膳員の配置手法の見直し・・・配膳員の配置方法等を見直します。
内部管理費の見直し・・・内部管理費を見直し、事業費を削減します。
印刷製本費の見直し・・・内部管理費を見直し、事業費を削減します。

取組4:特別会計等の経営健全化

1.国民健康保険事業

政策減免の見直し・・・政策減免を2019年度から3年で府の基準に合わせます。

2.下水道事業

下水道使用料の見直し・・・2019年10月から、使用者にとって公正・妥当な料金になるよう使用料の改定を行います。
手数料の見直し・・・2019年度から排水設備工事業者・指定業者の指定更新手数料等を見直します。
新規下水道工事の抑制・・・2019年度から新規下水道工事の抑制を図ります。
工事同時施工による経費節減・・・工事同時施工による経費節減を図ります。
臨時職員の人件費削減・・・2019年度から臨時職員の人件費削減をめざします。
広告収入による財源確保・・・パンフレットの広告収入による財源確保をめざします。
訪問による接続の強化・・・未接続者へ個別訪問を行います。1年に3件を目標とし、接続率強化を図ります。

3.介護保険事業

介護予防教室の見直し・・・介護予防教室において、2019年度から開催回数を見直します。
保険者機能の強化・・・保険者機能を強化し、調整交付金での財政的インセンティブ獲得をめざします。
債権回収の強化・・・滞納者への訪問徴収の強化を図ります。

4.後期高齢者医療

後期高齢者医療特別会計経営健全化・・・療養給付費の支出の削減を図るため、後期高齢者医療事業の実施主体である大阪府後期高齢者医療広域連合と連携し、医療費適正化施策の検討・実施に取り組みます。

5.病院事業

病院事業会計の健全化・・・地方交付税を財源とした必要最小限の繰出金により市と指定管理者が適切な役割分担を行うことで、市財政の健全化に引き続き取り組みます。


以上でした。お疲れさまでした。

これらに対するパブリックコメントもこちらで受け付けております。たくさんの市民の皆さんの声をよろしくお願いします。

写真は行財政構造改革とは関係ありません。台風21号の影響でせんなん里海公園の噴水(煙?)の周りのデイゴの木が全部倒れてしまいました。

 - 阪南市情報

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