本日は総務事業水道常任委員会が開催されました。
内容は報道でも相当流れましたのでご存知の方が多いと思います。旧家電量販店の売却について、です。上の写真、わかりにくいですが、部屋の中に報道陣用の椅子も用意され、久しぶりにマスコミ関係者の傍聴の中、委員会が行われました。
さて、委員会の内容です。
まず冒頭、市長より、１１月８日に議会への説明もないまま、記者会見で「旧家電量販店を半額以下で売却する」ということと「総務事業水道常任委員会を１９日に開催する（開催権限は常任委員長にあり、市長にはありません）」と発表したことに対して、陳謝がありました。市長より「今後こういうことがないように努力します」とのことでした。
旧家電量販店売却の説明の要点は以下の通りです。
・旧家電量販店建物にあっては売却・賃貸・他用途利用・除却について平成２９年７月３１日の特別委員会で議論したのち、「売却」を最善の策として売却の手続きを進めたが売却に至っていない。
・本委員会（11月19日）の終了後、12月14日を締め切りにして新たな入札を開始する。
・４億3,574万7,600円であった最低売却価格を1億8,310万8,405円（43％）に値引きする。最終決定は市長判断。
・10年（買取特約付き）の定期借地権契約を、20年（買取特約ナシ）に変更。
それでは本日の議論をＱ＆Ａ形式でお伝えします。
Ｑ．売却が順調に行われたとして、市の支出（建物購入費、土地の賃借料、違約金、弁護士費用、台風被害復旧費）から市の収入（建物の売値、太陽光の売電価格）を引いた、市の損失はいくらか？
Ａ．約3億1,000万円になる。
Ｑ．平成29年9月から1年3か月、どれほど必死に売却のために動いたか？
Ａ．顧問弁護士と包括的支援業務委託契約後は協議を重ね、入札も行ったが応札がなかった。その間、市場調査も続けてきた。
Ｑ．市場調査対象の52件の事業者のうち、現地を見に来た事業者は？
Ａ．複数社が敷地の外から見たという情報もあるが、建物内部を見に来た事業者は5件である。
Ｑ．今までの期間、1日にどれくらいの費用が掛かってきたのか？
Ａ．人件費は1日0.5人が関わったとして12,400円/日、その他経費では1,110円/日、土地代は87,440円/日である。【上甲メモ】今回の損失を加えると1日30万円強になるのではないか。
Ｑ．この重みをどう考えるか？
Ａ．（市長）1日も早い売却に努める。
Ｑ．売り先の目途は立っているのか？
Ａ．興味を示していただいた企業はあるが、今年1月の入札の際も同じ手ごたえがあった。よって実際に入札を実施するまで明確な答えは難しい。
Ｑ．売れなかったときのフローチャートは？
Ａ．基本的には随意契約に移行をする。売れなかったときは改めて検討をしなければならないが、徹底した売却に努めてまいりたい。
Ｑ．入札が不調の場合にすぐに更地にして地主に返還するといくらかかるか？
Ａ．おおむね5億円プラス除却費用（約2億円）である。
Ｑ．「絶対売り切る」という気持ちのもと、企業誘致の奨励についての取組は？
Ａ．今回の最低売却価格の設定は「企業誘致」の要素を見込んだ額になっている。
Ｑ．絶対売るために宣伝広告、ＰＲが必要である。市長の気持ちは？
Ａ．（市長）1日も早く売りたいという気持ちである。できるかぎりの宣伝・ＰＲを先頭に立って売り切っていきたい。
Ｑ．市長の記者会見での「市民への情報提供に問題があった」とはどの部分か？
Ａ．（市長）市民から「取組の状況がわからない」との声が記事につながった。反省すべき点が多々あった。
Ｑ．市民説明会はするのか？（旧家電量販店のみならず、行財政構造改革プラン、子育て拠点整備も含めて）
Ａ．（市長）市民説明会を設定し、情報提供、意見交換、理解・支援をたまわるように務めてまいりたい。
私の質問はこんな感じでした。他の委員さんもたくさん質問なさってました。抜粋します。
Ｑ．（委員）なぜ急に価格を落とすのか。段階的になぜ落としてこなかったのか？
Ａ．原則として地方自治法237条第2項により「適正な対価（鑑定価格）」で売るべきである。ただ、それでは売れないということが判明した（1回目の入札が不調になった）時に「借地条件を変える」「２０％下げる」「市場適正価格まで下げる」という選択肢があったものの、市場調査において借地条件変更・20％では手ごたえがなかった。そんな中、全国の20％ダウン事例では最初に買い手がつかないと物件の価値が著しく棄損し、それ以降20％ダウンを繰り返しても売れにくく、足元を見られてしまう。そういう経過を踏まえて今回の判断となった。
Ｑ．（委員）市長が報道で「半額以下で売り切る」と先に行ったことは議会に対してタブーである。議会と相談のうえで今後のコトを考えていくというような答弁をしないと、議会も協力しようと思ってもできなくなる。この入札においても、本来なら1か月前ぐらいにこの委員会を開いて、委員の意見を反映する日時（期間）を設定しないと、事後承諾になる。議会軽視と考えられても仕方がない。
Ａ．（市長）ごもっともなご意見である。できるだけ早く売り切っていきたいという「私の判断」と「市の意思」がこうしたスケジュールを立てさせていただいた。
Ｑ．（委員）いずれにしても旧家電量販店の売却は、どんなことがあっても「売り切る」ことが大切で、命がけでやっていくしかない。中途半端はもういいので、ちょっとでも可能性があったらそこへアプローチしていく。議論する時間、審議する時間、そんなものはなくスピーディな結論に向かってまい進してほしい。（答弁求めず）
詳しくは近いうちにｙｏｕｔｕｂｅがアップされると思いますので、そちらをご覧ください。旧家電量販店の売り払いについて市のホームページはこちらです。
