12月議会が終わりました。

昨日をもって12月の議会が終わりました。

今回の議会は採決が多く、とても気を遣う、疲れた議会でした。

議会のYOUTUBE動画はこちらです。

主な議案を説明します。

権利の放棄について

このブログでも何度も書かせていただきました、阪南市立病院の診療債権の管理方法が不適切であったため、339万6610円の未収金について債権の放棄をするものです。

この件に関しては継続審議の動議も出されましたが否決、議案は賛成多数で可決されました。

本日の産経新聞にも載っておりますが、すでに市の職員が2300時間736万円相当の人件費を費やしており340万円を回収するのにこれ以上時間をかけて良いのか、ということになります。もちろん340万円、大きなお金でこれを放棄することは、不正な管理も含めてあってはならないことですが、費用対効果を考えての苦渋の決断です。再発防止、チェックの徹底に努めてまいります。

市役所の職員の給与を減額することについて

今回、出されました議案は市長をはじめ特別職(副市長、教育長)と、市役所職員のうち管理職の皆さんの給与を現在の減額に加えて1.5~2.0%減額する議案です。

特別職(市長・副市長・教育長)については全会一致で可決されました。

管理職の皆さんの減額については賛成多数で可決されました。

議員の報酬を減額することについて

今回、議員の報酬を減額する議会議案が1つは私から提案させていただき、もう1つは渡辺議員から出されました。

(上甲案)議員報酬5%カット、来年1月1日から議員任期終了まで(効果額1650万円)

(渡辺議員案)議員報酬10%カット、来年1月1日から9月30日まで、以降はその都度検討(効果額1100万円)

私の案の方の、提案理由の説明を載せさせていただきます。


議会議案11号、阪南市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明をさせていただきます。
去る11月にパブリックコメントを経て成案化されました、阪南市の行財政構造改革プランによる市民サービスの低下、および市民への負担を鑑みた時、市民への十分な説明と、市民の十分な理解が必要であります。加えて、市の損失を伴う旧家電量販店の売却においては、その妥当性を十分に協議したうえで着実に進め、市民への徹底した情報公開に努めていかなければなりません。
これらを総合的に、また市民目線で見据えた時、阪南市議会は、その姿勢を明確に示さなければなりません。
ここに、阪南市議会における
「市の将来を前向きに責任をもって進める決意」
として、お手元に配布させていただいています通り、議員報酬を5%、議員任期満了の平成33年9月30日まで削減する議案を提案いたします。
ぜひ議員皆様には慎重審議いただき、ご採択いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


この議案の審議については特殊で、(上甲案)(渡辺議員案)この2つについて採決は、両方に賛成しても大丈夫ですし、両方に反対することもできます。もちろん片方に賛成しても構いませんが、片方が決まった時点で、もう片方は聞かない「一事不再議」の原則が適用されます。

まず(渡辺議員案)10%案が賛成少数で否決されたあと、(上甲案)5%案も賛成少数で否決されました。

「10%は否決になったけど、せめて5%削減だけでも賛成しておこう」「とりあえず決めておいて、それ以降は改めて審議しよう」となるのが普通の市民感覚かと考えますが、どういうことでしょうね、よく分かりません。こんな歩み寄りもできないのに「もっと議論できる議会を」とは、理解に苦しみます。

話し合って、議論しても決まらない場合、

(1)とりあえず合意できるところまで進む

(2)もっと議論する

このどちらが合意形成への道か、火を見るよりも明らかだと思います。

どうお感じになるかは市民の皆さんにお任せいたしますが、これが現実です。頑張りましたが、議員報酬は削減されず、1月からもそのままです。職員給与(管理職を除く大部分)も削減されることなく持ち越し。この状態のまま行財政構造改革プランの市民説明に突入します。市民説明では市民の皆さんに負担や不便をお願いします。

あと、「なぜ5%なのか」「なぜ任期満了までなのか」という問いに私の見解を述べておきます。

「なぜ5%なのか」

本来は議員の質の向上、また若者や子育て世代が議会に参加しやすいように、報酬を下げるべきではないと考えますが、今回の行財政構造改革プラン、旧家電量販店の処分について、など、市民の負担を求めるためにはまず、議会として市民と寄り添うために、その決意として報酬削減が必要と考えました。数字については市民の皆様からの声を聴き、5%が妥当だとしました。5%削減することにより大阪府下で一番報酬の少ない市になります。(大阪府市町村ハンドブック130ページ参照

「なぜ任期満了までなのか」

1年ごとに見直しという案もありましたが、現在の市政運営状況と財政状況などを踏まえた場合、1年で改善するとは考えにくく、任期満了までの約3年間を期間としました。

・・・とりあえず、12月議会は終了です。皆さんお疲れさまでした。

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