このブログでも何度か書かせてもらっております、
（仮称）防災コミュニティ等拠点施設について
この議会でも、そして委員会でも
議題に上がっておりますのでお伝えします。
利点
・何はともあれ市役所の隣（隣接地）
・津波発生時、尾崎の浸水地区に対する避難場所の確保
・市民の防災・安全意識の向上
・備蓄倉庫として
・市庁舎の未耐震に対する措置（この建物は新耐震基準）
・スマートウェルネスシティのコミュニティ拠点整備
・市役所、サラダホールの駐車場不足解消（先日のさらだぼうるの時も大混雑でした）
今回は
お金のことで整理したいと思います。
新たに市の施設として
土地を買い、建物を買い、リフォームするので
当然お金がかかります。
グラフをご覧ください。
あ、まだ議会中ですし、
検討中の部分もありますので
多少金額が変わることがありますので
ご了承ください。
グラフの真ん中
◆◆合計◆◆
これが今回の事業費の合計 《5億4300万円》
この◆◆合計◆◆を挟んで
上半分が事業別のグラフ（上から土地、建物、リフォーム代）、
下半分がお金の出所をまとめたグラフです。
ブルーが国の交付金、
グリーンが市の借金になりますが、後々交付金で賄われるもの。
そして
ここからが市民負担になるもの。
オレンジが借金（3年据え置き、あと20年間かけて払います）、
赤が現金です。
まとめると、
国の交付金 《2億2500万円》
借金だけど交付金で支払 《7200万円》
市民の借金 《1億9900万円》
市民の現金 《4800万円》
※四捨五入の関係で足し算あいません。
これを市民57,000人で割ると、
市民の借金 《約3,500円》
市民の現金 《約840円》
です。
財政の事は難しいので2点Q&A形式で解説します。
Q.なぜ、市の財政が厳しい「今」しないといけないの？
A.キーワードは「防災コミュニティ」です。
今回、阪南市は市長を始め職員皆さんが一生懸命、
この「防災コミュニティ」に対する要望を行い認められました。
国が「防災コミュニティ」に手厚い「今」だから認められました。
事業によっては
上のグラフのブルー、グリーンの部分の
割合が大きく変わります。
（市の負担がとても大きくなります）
「防災コミュニティ」事業によって
市民の負担が少なく、
市民の安全が守られ、
市庁舎の未耐震問題が少しリスク回避され、
かつ市役所・サラダホールの駐車場問題も解消される。
まさに一石四鳥（もっとあるかも）の事業と言えます。
Q.なぜ借金してまで、施設整備するの？
A.公共施設整備の多くは借金（市債を起こす）をして
整備をします。
今回もここ3年は据え置いて4年後から20年間で分割払いをします。
これは
今現在の市民の皆様だけで負担するのではなく、
これからこの施設を使っていくであろう
将来世代の市民みんなで均等に負担をしようという
「将来負担」の考え方です。
以上です。
最後に先日の委員会、
市役所の考え方で
「市庁舎も将来
耐震診断・補強していかなければいけないと認識している」
との事です。
まずは、平成27年度でほぼ完成する小中学校の耐震化、子ども達を守るということ。
そして今回の防災コミュニティ、市民の安全を守るということ。
市庁舎の耐震をするべきだ、
国民健康保険を安くしてほしい、
言うのは簡単です。
私もそう思ってます。しかし、
将来の阪南市のあるべき姿をしっかり見据えて
しっかり優先順位を定め、
一つ一つ決めていきたいと思います。
頑張ります。
※3月12日 追記
市民の方から質問がありましたので追記しておきます。
（仮称）防災コミュニティ等拠点施設ですが、
海抜約8mです。
（市役所とほぼ同じ）
大阪府からの発表による阪南市の最大津波予想は3.6mですので、
当該建物、津波の心配はありません。
