現在、さかそう通信の10月号の配布を始めています。
大変細かくて申し訳ありませんが、ぜひじっくりご覧ください。
今回は阪南市の財政を阪南市が「市」になってから25年間分ズラッとグラフにしました。
細かい説明はさかそう通信の記事をご覧ください。
とくに財政調整基金（上の棒グラフ）や、将来負担比率（▲）、インフラ整備（棒グラフ上の文字）を見ると、その時代ごとの方向性や意志みたいなものがよく分かると思います。
最近「箱モノ行政」とよく言われますが、そもそも全然インフラ整備に力を入れなかった時代のツケが回ってきているのです。
もう一つ言うと、現在の地方自治制度上では阪南市の様な財政が脆弱な自治体は国や府の補助金なしでは色んな事業が行えません、ということは補助金を取れない行政はインフラを整備できないという結果に直結します。
できるところから「民営化」はもちろん大切ですし、それが自治体自立のきっかけとなるのは確かですが、受け皿である民間、企業や市民団体、ＮＰＯなどが育っていないのに公共事業を手放せません。現に市でも様々な事業をプロポーザル方式、指定管理者制度などで公募したりしていますが、なかなか地元の事業者が見つからないものも少なくありません。
また、インフラだけでなく教育や福祉にも力を入れなければいけないのはもちろんなのですが、インフラは年々老朽化します。定期的なメンテナンス・更新が必要なんです。
何事にもバランスが必要で、一つ一つ、今できることを取り組んでいきたいと思います。
あと、今回このグラフをまとめていて一つ衝撃がありまして、それは阪南市の「合計特殊出生率」（15 歳から 49 歳までの女性における年齢別出生率を合計したもの。 一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。）です。去年発表された阪南市の「人口ビジョン」55ページを見ると、2010年当時で1.27だと書いています。これを今回調べてもらいますと、2015年現在で「1.08」！！！0.19ポイントも減っています！こんなん、2020年の目標1.60、2040年の目標2.07なんて、夢のまた夢じゃないですか。人口減少・少子高齢化についてもしっかり向き合わなくてはなりません。
