名称が総合こども館整備特別委員会から変わりました、「子育て拠点整備特別委員会」が開かれました。
まず「阪南市地域子育て拠点再構築プロジェクト」の取り組み状況について、今まで9回のPT（プロジェクトチーム）会議の内容や今後の保護者説明会やWS（ワークショップ）について説明がありました。
さて、会議のやり取りをＱ（議員から）＆Ａ（市長や職員）形式でお伝えします。
Ｑ．情報公開について、1，2回の会議の要旨はオープンにされているが12月22日の第3回以降がオープンされていない。なぜか？
Ａ．庁内の確認徹底のため遅れている。早急にしていく。
《上甲コメント》委員会終了後、現時点で第3回～第6回のPT会議の要旨がwebでアップされています。またじっくり読み込んでこのブログでまとめますね。
Ｑ．情報公開、ｗｅｂ上だけでなく他の方法も議論されたのか？
Ａ．ＰＴの中でも議論がされた。出来るだけ早く情報を出していく。
Ｑ．議論する過程もオープンすることが大切なのではないか？
Ａ．（市長）市民にも議論過程を共有してもらうことは大切。情報自体はナイーブな部分もあるが、より徹底してオープンしていきたい。今までは会議・計画・市民の声を踏まえておらず、子ども子育て会議などのオフィシャルな会議をないがしろにしてきた。そのような場を大切にしながら、進めていきたい。
Ｑ．子ども子育て会議は次、いつ開かれるのか？
Ａ．子ども子育て会議は現時点では開催できていない。今のところ3月入ってから開催する予定。
Ｑ．子ども子育て会議の位置づけはどのようなところか？
Ａ．今回のプロジェクトと子ども子育て会議は現時点では関係ない。具体的な関係をつくるのであれば、当会議に諮り、条例の改正などが必要になる。
Ｑ．もともとの方向性が大切。
Ａ．（市長）オフィシャルの会議では「子ども子育て会議」がある。住民参画にはそのためのオフィシャル会議がある。それらの会議を活かすことが大切。条例を広げることも含めて議論をしていく。
Ｑ．ある程度の順を追うことが必要だし、スピードも大切。市長が仰るプロセスが大切なら、それなりの準備が必要。市長の思いは？
Ａ．（市長）「一極集中の問題」、去年の時点では手順を踏まず、子ども子育て会議自身の役割について専門の学会でも大きな問題になっていた。（市長）就任後、市民と一緒に解決するところに立った時に、子ども子育て会議の位置づけは大事なものである。速やかに（子ども子育て会議に）意見を聞くにあたり、プロジェクト会議の中で子ども子育て会議の役割・位置づけについても、もう一度しっかり踏まえていく。
Ｑ．2月12日から始まるＷＳのメンバーは？
Ａ．当初予定４５（公募１５ 団体１０ 職員20）に対して東鳥取３６（公募１０ 団体６ 職員＆保護者等２０）下荘４４（公募１２ 団体４ 職員＆保護者等２８）西鳥取３３（公募１０ 団体６ 職員＆保護者等１７）尾崎２４（公募０ 団体６ 職員＆保護者等１８）、以上になります。ご参加されていない方々も関心があると思いますので、しっかり周知していきたい。
《上甲コメント》尾崎地域の公募０は寂しいですね。いずれにしても当初の目標には届きませんでしたが、これだけ沢山の方々が参加していただけるワークショップです。たくさんの意見を引き出してほしいものです。
Ｑ．公募市民は締め切っているか？
Ａ．一般市民の方々については締め切っている。全ての地域を公開としているので傍聴が可能です。
以上こんな感じで、ＰＴの取り組み説明を踏まえてのやり取りがありました。次に先にも少し出たのですが保護者説明会・ワークショップについての説明が行われました。保護者説明会は既に子育て支援センター、下荘保育所、尾崎保育所、石田保育所、朝日幼稚園、尾崎幼稚園で行われており、９日に残りまい幼稚園、はあとり幼稚園の説明会が行われる予定です。
ワークショップは
（１）東鳥取地区 ２月１２日（日）１４時～東鳥取公民館
（２）下荘地区 ２月１８日（土）１４時～下荘小学校体育館
（３）西鳥取地区 ２月２５日（土）９時３０分～西鳥取公民館
（４）尾崎地区 ２月２６日（日）１４時～阪南まもる館
（５）総まとめバージョン 開催日時調整中 阪南まもる館
以上の５回が計画されており、すべて公開、傍聴が可能です。では本委員会での質疑を紹介します。
Ｑ．保護者説明会の参加者数は？
Ａ．子育て支援センター４４名、下荘保育所９名（児童１０６名）、尾崎保育所１５名（児童１２３名）、石田保育所９名（児童１１４名）、朝日幼稚園６名（児童２８名）、尾崎幼稚園１５名（５５名）、まい幼稚園予定２３名（児童１２６名）、はあとり幼稚園予定１９名（児童１２４名）、合計９６名の参加（予定含む）です。
Ｑ．参加できない家庭への手当は？
Ａ．簡単なアンケートを実施している。アンケートについてはまとまり次第報告させていただきたい。
Ｑ．アンケート方法は？
Ａ．紙でアンケートです。
《上甲コメント》前回の委員会ではウェブ上アンケートなども議題に出たと思う。保護者皆さんが「ワガゴト」として参加しやすい環境を整えることに努めていただきたい。
Ｑ．どのような状態で保護者説明会が行われているか？
Ａ．３０分の説明ののち、１時間の意見交換の時間をとっている。その内容についてはまとめてから報告します。
Ｑ．「７園所を残してほしい」という意見がたくさん出た場合などは、どう対処するのか？
Ａ．説明会の冒頭に「ＰＴのメンバーも迷っています」ということを素直に伝えて皆さんにお伝えしている。できるだけ多くの市民に共感いただけるようにまとめていきたい。
Ｑ．説明する資料には財政的なもの、具体的・現実的な数字が出されていないが、口頭で説明しているのか。
Ａ．財政的な問題は切実である。分かりやすい表現で説明している。阪南市は平成２６年度の市民一人当たりの自主財源のランキングが府下最下位だといった資料がそれである。その他のパターンの具体的な数字については「中間とりまとめ」にて明らかにしたい。
Ｑ．市長、「行政判断」と「市民の声を聴く」このバランスは？
Ａ．（市長）非常に難しい。たくさんのパターンを考え、広い視点で、必要な拠点の整備をみんなで合意を導いていかなければならない。多くの皆さんの声を聞いていきたい。まだ明確な答弁でないけどもお許しいただきたい。
Ｑ．ＷＳなどを経て結論として「７園残す」「７園民営化」「一極集中」「3極化」など色んな意見が出たときにどう判断するのか？
Ａ．（市長）それが合意という方向であれば、そういった方向の中で判断する。偏った結果にならないように市の課題を市民に知っていただくことが大事。非常に偏ったものは出ないだろうと思う。行政と手を繋いでいただけるまちづくりの合意形成が導き出されると思う。
Ｑ．どうしても判断しなければならない場合、いつ判断するのか？
Ａ．（市長）連休前の「中間とりまとめ」で判断する。
Ｑ．国へのアプローチと経過について
Ａ．（市長）1月31日に上京し、内閣府へ説明、その都度内閣に報告するように指示されました。国交省へも説明、同じく今後も連絡を密にしていきたいと思います。
Ｑ．交付金についてはまだ効力があると考えてよいか？
Ａ．（市長）計画を変更するということで了解いただいている。交付金として残して頂いている。
Ｑ．期限は決められているか？
Ａ．いつまで、というのはないが、きめ細やかに報告するように言われている。その辺り正直にお話をしている。
Ｑ．家電量販店の利用用途の可能性はどうか？
Ａ．あくまで「子ども子育てみらい計画」の中で展開していく。交付金の要件として給食センターや福祉センターなどは他省庁である文科省や厚労省の管轄になるので難しい。要件として、他省庁の交付金メニューになく、他省庁と連携して効果が上がり、かつ全国的にモデルになることが求められている。
Ｑ．この計画、市長自らが出向き、説明会などに参加し、情報発信し、市民に近い所で活動をするべきだと思うが、ブログもフェイスブックも滞っている。いかがか。
Ａ．市長就任後これまで精力的に市民活動、参加している。やはり（市長に対しての）要望の場になったり、話がそれてはいけないので、ＰＴと相談をしながら出席できる範囲で参加していく。情報発信も努力をしていく。
以上、抜粋ですが内容です。詳しくはＹＯＵＴＵＢＥ等にてご覧くださいませ。
