【財政特集】阪南市は本当に財政再生団体(倒産)寸前なのか、行財政を徹底検証。その(3)

財政特集の3回目です。

その1はこちら・・・(1)財政指標について

その2はこちら・・・(2)財政規模と人口減少について

第3回目は「各市町の積立金と借金」を検証したいと思います。

積立金について

まずは積立金です。積立金には3種類あってその性質が違います。

財調(財政調整基金)・・・一般的な貯金です。年度の財政のばらつきを調整するための基金です。

減債(減債基金)・・・公債(市町村の借金)を返すためだけの基金です。返済以外には使えません。

特定目的(特定目的基金)・・・大規模な公共施設整備など、将来にドーンっと財政がいる場合に備えて「特定目的」のための積立金です。

用途が限られているものもありますが、この3つを合計して「積立金」といいます。

さて、上の表をクリックしてみて下さい。

阪南市は平成27年度決算ベースで18億円の財調があり、積立金総額としては31億円あることになります。住民一人当たりの貯金は5万5千円です。泉州(ここでいう泉州は堺を除いた泉州とします。堺は政令指定都市ですので)全体を見ると平均ぐらいですが、何といっても田尻町の財調53億円が突出していますので平均値をグンッと引き上げています。

阪南市の積立金の今ままでについては過去のブログを参照いただきます。以前も書きましたが、積立金は多いからいいのではなくて、適正な金額を保ちながら「市民サービスを保つ」すなわち「市民が幸せに暮らす」ことが大切です。

借金について

続いて借金についてです。これは「地方債現在高」という数字で表されます。上の表をクリックしてみて下さい。

阪南市は平成27年度決算ベースで住民一人当たり29万9千円です。泉州全体(堺除く)を見ると泉佐野市や高石市が大きいですね。忠岡、泉南、岬も大きい方ですね。

・・・以上、ざっと積立金と借金についてでした。

最後に泉州全体(堺除く)を見てみます。高石以南8市4町を合計すると積立金は住民一人当たり6万9千円(堺市は5万5千円/人)、借金は住民一人当たり40万3千円(堺市は46万7千円)になります。

本日の勉強はここまでになります。お疲れ様でした。

つづく・・・その(4)

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