総務事業水道常任委員会が開催されました。もうＹＯＵＴＵＢＥ上がっていますね。
今回は6月議会に上程議案のうち総務事業水道常任委員会が付託された（任された）議案について審議するもので、項目的には多くありません。副市長・教育長の給与を市長のカットに合わせて少しカットするものと、職員の給与に関しても人事院の改正に合わせるもの、これくらいがあるだけで、主なものは補正予算です。特に子育て拠点整備に関して、旧家電量販店の白紙に伴い購入金のうち国の交付金を返還する予算が計上されています。それについての審議です。
議論の中である委員から「交付金を律義に返さなくても良いんではないか」という意見がありました。・・・そんな訳ないですよね、計画に対して、お金を借りて、計画が中止になったら、お金を返す。当たり前と違うのですかね？先月、旧家電量販店の子育て施設利用に議会の総意としてＮＯという判断をしたのですが、「どうせ真面目にお金なんか返さんでええわ」と、そんな気持ちで判断したのなら大間違いで無責任すぎます。少なくとも私や私の会派の皆さんは、目に見えるリスク（財政的なもの）も目に見えないリスク（信頼関係）もしっかり考慮して、その上で判断しました。、、、たとえば、子どもが「お母さん昼ごはんのお金ちょうだい」と言って500円もらったけど、お昼からの用事がなくなって昼前に帰ってきたら500円返しません？返さんかったら怒りません？もう一つ言うと、去年の市長選挙の時に、故意に政府・内閣の答弁の一部分だけを切り取って「こども館計画を変更しても交付金の返還不要」とアナウンスした方々はしっかり責任もって常識的に現実的に返還しなくてもいい方法を示してほしいと思います。「阪南市こども館の件、中止にしたら億単位の予算返還を迫られるという議員がいるようだが、新計画に基づいて国等との交渉を出来る限りバックアップする必要あり」とアナウンスした方もしっかりバックアップしてほしいと思います、もちろん我々も頑張ります。、、もう、これ位にしておきます。我々に今一番大切なことは、国への交付金はいったん返すけども、子育て拠点整備の問題をいかに早く慎重に解決するか、また、旧家電量販店の建物・土地をいかに活用して、しっかり地権者さんとも話をして、市のマイナスをできるだけ抑えて将来の阪南市につながる計画をするかです。
補正予算は、採決となり、賛成多数で承認されました。
おそらく委員会で反対討論をしたということは、議会最終日も反対討論をすると思います。市民の皆さんにはしっかり聞いていただきたいと思います。
あ、それと住民投票条例についても質問させていただきました。先日の一般質問で市長が「着任以後、すみやかに住民投票の手続きが進められるように指示を出した」と答弁があったことを受けての質問です。今月6月28日の審議委員会に市長から正式に「住民投票条例の制定」について諮問をし、平成30年10月一定の方向性を出すために動き出すとの事でした。市長就任から2年かけて「一定の方向性」、、、遅いですよね、というか、やる気ないですよね。市長の「住民投票の手続きが進められるよう」→これが方向性じゃないんですかね？市長も早くできるものなら出来るだけ速やかにしたい、とは仰ってましたが。
