阪南市の重点支援交付金:一人6,000円の地域振興券を市民全員に。「はなポ」の強化。第一次産業への補助金。

阪南市の重点支援交付金についてお知らせいたします。

国の補正予算において、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るために国から地方公共団体へ交付される「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(重点支援地方交付金)」の活用方法を決めました。

それを受けて阪南市での対策をご報告いたします。いずれも国のオーダー通りできるだけスピーディにお届けできるように頑張りますので、詳細はしばしお待ちください。

詳しくは市のホームページをご覧ください。

一人6,000円の地域振興券を市民全員に:3億4500万円

地域振興券発行事業 〔概算事業費:345,000千円〕

・長引く食料品等の物価高騰による市民生活の負担増を踏まえ、市民生活を支援するとともに、市内の事業者を支援することで地域消費の拡大と地域経済の活性化を図るため、市域内に店舗がある商店等において使用できる地域振興券1人6千円を全市民に配布します。

※ 詳細が決まりしだい、市ウェブサイト等でお知らせします。

「はなポ」の強化:4200万円

はんなん地域ポイント事業 〔概算事業費:42,456千円〕

・市民生活等を支援するとともに、市内店舗での消費を喚起し、事業者支援につなげるため、「はんなん地域ポイント」を給付します。

第一次産業への補助金:総額1800万円

漁業経営継続支援補助金事業 〔概算事業費:12,720千円〕

・漁業の経営継続を図るため、漁業活動において、各漁業協同組合に対して燃油費用及び船の維持管理費等を支援します。

農業者支援補助金事業 〔概算事業費:1,100千円〕

・地元産の農作物の市内流通の活性化と市民への低価格化につなげるため、地産地消の農業に取り組む市内農業者を支援します。

畜産農業者支援補助金事業 〔概算事業費:4,125千円〕

・地元産の畜産物の市内流通の活性化と市民への低価格化につなげるため、地産地消の畜産業に取り組む市内畜産農業者を支援します。

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