総合こども館整備特別委員会が開催されました。内容は行政からの報告2点とその他。

約1か月ぶりに第2回目となります「総合こども館整備特別委員会」が開催されました。

傍聴者は5名と朝日放送のテレビ1社でした。

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会議の内容を紹介します。

(1)阪南市立総合こども館整備に係る大規模認定こども園の先進地視察について

行政担当者が行った大規模の認定こども園の先進地視察の報告と、今回阪南市の総合こども館計画での考えの説明を受けました。

今後市役所内や関係機関、そして今月末から始まる「市民・保護者を交えてのワークショップ」で決定していくものもたくさんありましたが、現時点で決定しているものを挙げます。

・クラス編成:0~2歳児あっては保育所標準による、3歳児25人以内、4歳児30人以内、5歳児30人以内。1号認定(もとの幼稚園3~5歳)と2号認定(もとの保育所3~5歳)は混成クラスになります。5歳児のクラス編成では小学校に上がった時の友達や保護者間の交流も考慮し小学校区に配慮したクラス編成にします。

・通園方法:3~5歳に関しては「バス送迎&個人送迎」で行います。2歳以下は送迎保育ステーションや外部委託を含めて検討中です。

・避難訓練:火災・地震・大雨・不審者などの対策として様々なパターン(保育中・外遊び中・延長保育中など)を想定して毎月1回避難訓練を実施。

・安全・危機管理:玄関にオートロックを設置。防犯カメラも設置。

・感染症対策:防菌性能の高い機器の導入などを行う。啓発・手洗い・うがいによる予防を徹底するとともに、園内感染症対策マニュアルなどを策定。看護師を配置。

・小学校や地域との交流事業:通園バスなどを利用し、地域に出向く活動などを実施。

・給食:自園調理(建物内に給食調理センターを設置して子ども達の給食を調理)する予定。アレルギーについても自園調理で対応予定。

・病児保育(インフルエンザとかに罹ってしまった児童の保育):看護師による体調不良児型保育を実施。

・大規模園でのメリット:クラスの適正規模を維持。こども同士の関係が広がり、対話力や思考力、コミュニケーション力の基礎を培うことが出来る。施設の一極化によりこれまでの幼稚園と保育所の経験・知識を一体化した園の運営が可能となる。

(2)阪南市立総合こども館整備に係る委託事業者の決定について

先日決定しました「基本計画」をつくる委託事業者、そして国道の交差点改良についての設計(交通量調査を含む)業者が発表されました。

(3)ワークショップについて

市民公募5名選考についてと、公立幼保から6名の保護者(4園3所のうち1園は参加者ありません)、そして学識経験者、ファシリテーターが認める者など総勢20名を超えるグループでのワークショップを行うとの報告。会議は非公開としますが、会議の内容の要旨についてはスピーディに情報公開を行う。

(4)住民投票の署名について

先日、市長に対して提出された12,683名の署名をうけ、市では今回の「総合こども館に対する住民投票条例」発議しないが、平成28年度の自治基本条例推進委員会において「住民投票条例」を検討していく。

(5)特別委員会における視察について

今まで本市の常任委員会の視察に対する予算執行は長年凍結をしているが、今回の事案の緊急性などを考慮し、視察実行の方向で検討していく。ワークショップによる検討が進みすぎない6月定例会前に視察を行ってはどうかと私は発言。委員長の差配による。

以上、このような会議でした。いろいろ検討課題も浮き彫りになってきました。我々議員も3月に議決したからには、もちろん署名の大きさも真摯に受け止め、阪南市の誇れる子育て施設となるようしっかり学び、チェックし、もちろん市民の皆様に発信をしながら、進めてまいりたいと思います。

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