市長が決断「旧家電量販店を子育て施設に活用しない」

本日は子育て拠点整備特別委員会が開催されました。

NHKを始め新聞各社が取材に来る中、1時間ほどで会議は終わりました。

とても重要な事項が含まれますので、しっかり読んでいただきたいと思います。では内容をまとめます。

【以下会議内容抜粋】

委員長.まず、おさらいを。去る4月27日中間とりまとめ案が提出され、子育て拠点整備特別委員会が開催された。5月12日にはタウンミーティングを受けて特別委員会が開催され、各々いろんな意見が出た。その後、委員だけで懇談会を開き、意見交換をしたところ「旧家電量販店跡を子育て拠点に使ってほしくない」という意見があった。5月19日には全議員16人が「子育て拠点(幼稚園・保育所・認定こども園など)に使用すべきでない」と確認を行い、その日に市長に申し入れた。それに対して市長から発言があれば、先にしてください。

市長.市の見解としてお話します。旧家電量販店に関しては本委員会やタウンミーティングで厳しい意見を頂いた中、住民説明会などの準備を進めていたが、5月19日議会の総意「子育て拠点に活用すべきでない」を頂き、議会を通じた民意の表れとして重く受け止め、市内部で議論を重ねた。結論として議員全員が一致して反対ということは大変重大であり、地方自治制度における二元代表制のもとでは議会の同意なく予算編成・事業を進めることは不可能である。つきましては、

議会と共に「旧家電量販店を利用しない」とする「地域子育て拠点の再構築」の具体化を図っていく。

今後の動きとしては、中間とりまとめ案の中心的機能を担っていた旧家電量販店を利用しないという大きな方針転換なので見直しの手法、体制について再度、市内部で慎重な議論を行っていく。また旧家電量販店の使用を前提に契約や交付金が成立しているので、関係者への連絡・調整を早急にとりまとめる必要がある。
何よりまず、子育て世代の皆さんに市行政として説明責任を果たしていく。

最後に現時点で「最善の案」としてご提示した中間とりまとめが議員の皆さんにご理解いただけなかったことは私の力不足もあるかもしれないが、大変に残念である。一方で子ども達や親、家族を取り巻く厳しい環境を考えると一刻も早い地域子育て拠点再構築が必要である。阪南市の将来を担う子ども達のために議会共に安全で安心な子育て環境を整備し、優しさと活力あふれるまちづくりを確実に力強く前に進めてまいりたい。

Q.今後の進め方について、スケジュールとして8月中旬の「最終とりまとめ」でよいか。

A.(市長)旧家電量販店を活用しないとするので、様々な調整が必要であるが、できるだけ早期に決断させていただきたい。中長期的なことに関してはもう少し時間が欲しい。

Q.これからの情報発信、決定過程の透明化をどうするか?

A.(市長)広報はんなんの6月号では中間とりまとめ案(4極化案)であがるが、当事者である保護者や子育て支援センターの利用者の皆さんへの緊急的なお知らせについては至急行う。

Q.本日の市長の決断・方向転換を出来るだけの方法で市民に伝えて欲しいが?

A.(総務部長)本日「旧家電量販店を子育て施設に活用しない」という判断をしたので、まずは幼稚園・保育所の保護者、子育て支援センターの利用者にはプリントでお知らせ、ホームページでもお知らせ、自治会の回覧板や新聞折込などの手法は改めて検討する。

議長総括.「旧家電量販店を子育て施設に活用しない」という市長の方針は元々のポイント、白紙撤回に戻ったということになる。これは引いていえば市民が選択したことである。これから少子化・財政問題など長期シミュレーションをしなければならないが、市長が言う「自立」ができるのかが問題になる。市長には「自立する案」を早く示して頂きたい。

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