総務事業常任委員会。3月議会に上程の7案件とその他3案件の報告、市役所の耐震結果速報など。

総務事業常任委員会が開催されました。

3月議会に上程される7案件（国の法律改正などの影響の条例改正など）と、その他の案件で３つ。

市役所本庁舎の耐震診断結果速報値について

市役所などの重要な建物は0.9以上が求められるIs値（アイエスち）が0.38しかないことが速報として伝えられました。たくさんの市民が出入りし、職員もたくさん働いている市役所の耐震結果が0.38ということで、今にも来るかもしれない南海トラフ大地震に対して一刻も早い対応が求められます。特に1階については東西方向・南北方向ともにアウトなので、もし大きな揺れを感じたときは、すぐ建物の外に逃げてください。2階3階も東西方向はアウトなので、いずれにしてもまずは外への避難をお願いします。

市役所は建て替えなどは行わず令和27年までの延命措置として耐震補強工事を行う予定です。私からは防水や劣化に対する大規模改修工事も同時に計画することや、市庁舎のファサード（正面の外観：阪南市役所の海側から見た外観は船のデザインだそうです！今日初めて知りました！！！塔屋のところの上のでっぱりは煙突ってことか！！）は素敵なデザインなので大切にして欲しい旨の提案をしました。

(仮称）地域まちづくり協議会について

このブログでも何度も取り上げている地域まちづくり協議会について報告がありました。下記の説明に対して自治基本条例推進委員会の方で確認が取れたので、本日の説明と、これから調整をして条例のパブリックコメント、等の手続きに入っていきます。

地域まちづくり条例については大切なのは条例よりも職員が現場に出向いて、（あくまで主体として動くのではなくてサポートとして）汗をかくことであって、1日も早い着手が必要と指摘いたしました。地区担当職員についても言及いたしました。

以下に今回の説明文をコピペしておきますのでご参考にしてください。

（以下コピペ）

１．（仮称）地域まちづくり協議会条例について
（仮称）地域まちづくり協議会の組織づくりを進めていくにあたり、（仮称）地域まちづくり協議会条例の制定に向け、阪南市自治基本条例推進委員会において必要な項目や表現など細部にわたり検討を行っております。
（１）目的
阪南市自治基本条例(平成２１年条例第２１号)に規定する基本理念に基づき、市民、地域の自治会等、市民活動団体、事業者その他多様な主体が参画し、地域の活性化や地域課題の解決を推進するための新たな組織である（仮称）地域まちづくり協議会の設置に関し、必要な事項を定めます。
（２）構成
市民、自治会、校区福祉委員会をはじめ、地域の各種団体、ＮＰＯ法人、市民活動団体、事業者など、地域に関わる様々な人によって構成され、誰でも参画できる組織とします。
（３）認定
団体の構成に記載の多様な主体が参画している組織であることに加え、団体の名称、事務所の所在地、総会の方法など組織を運営するために必要な事項が規約に定められていること、代表者及び役員の選出などが規約に基づき行われていることなど要件を満たす組織が、（仮称）地域まちづくり協議会として認定します。
（４）活動
地域特性を活かし、地域の課題解決や魅力の向上に向けて、自主的かつ主体的にまちづくりを行う活動であること、取り組む活動について、地域の市民との情報共有を行うこと、地域の市民がまちづくりをより円滑かつ効果的に行うことが出来るよう、活動内容を理解しネットワークの構築を行う活動とします。
（５）地域計画
活動を推進していくため、地域ごとの特性に基づき地域計画を策定することを位置づけ、計画には地域の目標、計画期間、活動内容などを記載します。

２．（仮称）地域まちづくり協議会の設立に向けた意識醸成について
地域における協働のまちづくりを推進するため、（仮称）地域まちづくり協議会の設立に向けた意識醸成を図る取組を進めています。
（１）地域力支援研修について
令和４～５年度は、市内４圏域において構成すると考えられる各種団体向けに、地域の将来人口、課題の共有や他市事例を踏まえた新たな地域コミュニティのあり方などを一緒に学ぶ研修会を開催しています。
（２）地域まちづくり自慢大会について
令和５年度においては、新たな意識醸成の機会として、単位地域での取組を全市域で共有し、自分たちの活動の参考にしていただくための、地域まちづくり自慢大会を開催しています。