おそらく今任期最後の「子育て拠点整備特別委員会」、議論が0.1歩進みました。

本日は子育て拠点整備特別委員会でした。YOUTUBEはこちら→ その(1) その(2) その(3)

議案の主な資料はこちらです。

阪南市地域子育て拠点再構築方針についての基本的な考え方(案)

〇平成29年4月策定の中間とりまとめ(案)における「再構築に向けた5つのキーワード」「基本方針」などを継承→阪南市で「産みたい」「育てたい」「暮らし続けたい」

〇運営形態については、外部有識者の意見も参考としながら、認定こども園化について慎重に検討

〇運営主体については、民営化の方向性を基本としつつ、公立の役割を絞り込み重点化

〇小中学校および幼稚園の整理統合・整備計画(平成18年11月策定)に位置付けられた内容を具体化

〇スケジュールについては、市の財政状況を勘案して速やかに対応(全体のスキームは引き続き検討)

〇継続して使用する施設については、耐震診断結果に対して速やかに対応

各施設の当面の対応方針(平成29年8月現在)

〇尾崎幼稚園【整理統合・整備計画に従い、最優先に新築移転】耐震診断→×、耐震補強工事を実施し、安全確保、※移転後の現施設は教育施設等として活用予定

〇尾崎保育所【尾崎幼稚園の新築移転と合わせて統合移転】耐震診断→△、安全確保のため、補強計画策定、津波浸水想定区域

〇はあとり幼稚園【整理統合・整備計画に従い、朝日幼稚園を統合】耐震診断→△、安全確保のため、補強計画策定

〇朝日幼稚園【整理統合・整備計画に従い、はあとり幼稚園に統合】

〇石田保育所【検討中】耐震診断→指摘事項あり、耐震補強などを検討

〇まい幼稚園【検討中】土砂災害特別警戒区域、引き続き検討(当面は避難訓練や利用区分で対応)

〇下荘保育所【検討中】耐震診断→指摘事項あり、耐震補強などを検討

※平成32年度末までの当面の間は、原則、現在の幼稚園4園、保育所3所を継続して運営する予定


以上が資料の内容です。説明した市長は何度も「今回の内容は決定ではなく(案)である。あくまで《水野案》で、構想の途中である。」ということを念押しした上での資料です。

では、質疑応答の内容を要約します。


Q.外部有識者の意見も参考、とあるが、これは「子ども子育て会議」か?

A.(市長)子ども子育て会議である。

Q.認定こども園を軸足に検討していくということか。

A.(市長)認定こども園化について検討する。

Q.民営化について市長の思う公民の役割のイメージは?

A.(市長)今の段階で明確にするのは困難、慎重に検討する。

Q.公立の大切にしたいところは?

A.(市長)現状の公立幼保は多くの成果を上げている。そのうえで民間でできることを探すことが、公立の良さを浮かび上がらせる。

Q.公立で運営していて素晴らしい所は?

A.(市長)どこももちろん。民間の幼保も非常に頑張っているので、公立は、民間は、という意見は避けたい。小中学校との連携は公立の方が優位かとは思っているが、誤解のないようにしてほしい。

Q.小中学校との連携は民間でもやっている。公立が優位といわれていた地域に根付いた運営、PTA・保護者会の関わり方など、民間でもやっているところがある。大切なのは公(立)が方向性を示すことである。/ 整理統合整備計画を進めるということは「尾崎幼稚園の新築移転」をいの一番に進めるということか。

A.(市長)最優先に進める。

Q.尾崎幼稚園が認定こども園になるとしたとき、交付金はどうなる?

A.(総務部理事)公立の認定こども園は都市再構築事業の位置づけが必要。民営化なら厚労省からの交付金がある。公立の認定こども園なら立地適正化計画の中に都市機能誘導地域に位置付けることが必要。

Q.具体的なスケジュールは?

A.(市長)これは(案)である。これから庁内で組織を立ち上げ検討していく。3年間は現状のままということなので、3年の中でしっかりと定めていく。

Q.3年間じゃ遅すぎる。危険な建物に子ども達が通っている状況を市長はどう考えるか。

A.(市長)当面保護者も職員も不安な中でいるのだと思う。できるだけ早く新しい体制で動ける努力をしたい。3年間放置はしない。耐震の危ない所は補強計画を進めていく。

Q.9月に新規申し込みが始まるが、耐震性能に危険アリの建物(はあとり幼稚園遊戯室と尾崎保育所)については保護者に説明するのか。

A.(生涯学習部長)検討していく。(こども家庭課長)尾崎保育所については結果をお知らせする。

Q.耐震補強に関しては応急処置はしないのか。

A.(市長)公共施設に応急処置というのは内部で検討する必要がある。

Q.耐震補強計画をしていても、二重投資を考えて耐震工事をしないことも有り得るのか。

A.(市長)(耐震)改修工事の有無も検討する。

Q.この決断しない、決まらない状況を市長はどう考えるか。

A.(市長)子どもの施策は大切だが、それ以上に財政的に阪南市全体の先行きが厳しい。できるだけ早急に進める。

Q.(二神委員)市長が非常にブレている。財政状況が厳しい⇔速やかに対応、現時点では検討中⇔各施設の対応方針。どう考えるか。

A.(市長)平成28年度の決算を見てもう一度検討しなければならない。ブレてはいない、より慎重にならなければならない。個人的には出したいものもあるが、無責任には出せない。

議長総括.委員長の言う小さな一歩進んだとは思うが、何極にするか早く決めないと、財政の議論は出来ない。破たん状態の財政というなら来年度の財政運営計画があってしかり。それもなしに議論は進められない。

委員長.いろんなことを心配して進めないということではどないもならない。どうか積極的に取り組んでいただきたい。


総合こども館の特別委員会から数えて19回目の特別委員会ということでした。委員長においてこの調整は大変な苦労だったと思います。本当に感謝いたしますと共に、やはり、これだけやって0.1歩しか進めない行政は異常だと思います。我々は一議員として、二元代表制の一翼として、できることを一つ一つ一生懸命取り組んで参りたいと思います。

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