本日の産経新聞に阪南市のことが詳細に載っています。
内容は旧家電量販店（総合こども館計画地）売却について。解決できぬまま越年、とあります。
今、年明けから配ろうとしています「さかそう通信」の記事を書いていますが、ほんと、元気を吸い取られます。一刻も早い解決が待たれます。
記事の最後にはこう書いてあります。
水野市長が初当選した際、確かに「民意」は示された。しかし、「民意」というのは、ときに過ちを犯すものであり、政治家のリーダーシップが重要となる。市の試算では、うまく売却できても３億１千万円の損失が発生、今後も売却できず建物を除却して返還する最悪の場合は損失が７億円相当になるという。「民意」に従い、子育て支援拠点計画をとん挫させた代償はあまりにも大きいのではないだろうか。（本日の産経新聞より）
