「協働によるまちづくり」を掲げる阪南市の自治会加入率は・・・？

現在、阪南市では「協働によるまちづくり」を進めており、「市民、自治会、市民公益活動団体や事業者、行政などそれぞれが、目的を共有しお互いの持つ特性を活かしながら支えあうパートナーとして、住み続けられるまちづくり」として方針を定めております。

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住民自治、その中でも地域のまちづくりの中枢を担う「自治会」。市はこれまで「地域まちづくり協議会」を設立して自治会を含めた住民自治を横串刺しにして推進するために、「職員が地域に出向いて課題を共有しその解決に取り組む」「条例を策定する」といった答弁もしてまいりました。

さて、その自治会。現在の加入率はどうなっているでしょうか。

（クリックすると大きくなると思います。この記事の下の方に表も付けておきます）

平成28年には61%あった自治会加入率ですが、現在10ポイントも減って51%。急激に加入率が低下しており、ほぼ半分の市民が自治会に加入していないという数字になっています。

これでは地域まちづくり協議会はもちろん、協働のまちづくりは進められません。「職員が地域に出向いて課題を共有しその解決に取り組む」といったことを実際に「やる」ために、私は「地区担当職員（自治会単位なのか、旧小学校区域単位なのか、中学校単位なのか、それは検討して決めればよいと思いますが、なんにしても、その地域のことを「ワガゴト」として取り組む担当者）」を決めて、60自治体、43住民センター一つ一つの課題を抽出して、新しい住民自治の形をそれぞれに展望していくことを提案しています。

《活動》南泉州青年育成会　等　5