《検証》シリーズ、今回は行財政構造改革プランについて触れておきます。
皆さんご存じの通り阪南市は「財政非常事態宣言」発出中でして、行財政構造改革プラン改訂版を実行中です。
これまでの経過を確認しておきますと、市政報告会の資料を見ていただきます。
平成29年（2017） 阪南市財政健全化計画 → 改革しないと2022年に16億赤字（ここでヤバい！となりました）
平成30年（2018） 行財政構造改革プラン → 改革しても2022年に4.5億赤字（改革プランを立てましたが、プラン遂行してもなお赤字）
令和元年（2019） 中間報告 → このままでは2023年に6.6億赤字（中間報告でもなお赤字）
令和3年 2021.2/18 財政非常事態宣言
令和3年 2021.9月 行財政構造改革プラン改訂版
このようになっています。財政非常事態宣言の解除条件は、
３年連続して以下の3つのうち2つをクリアすること。
・ 決算時に財政調整基金を取り崩さなかった場合
・ 財政調整基金が１５億円（標準財政規模の１０％＋α（災害対策等））以上となった場合
・ 経常収支比率が９５％以下となった場合
となっています。とりあえず1年目の令和4年度は上記条件を二つクリアしました。財政非常事態宣言については、1日でも早い解除をして、この阪南市の元気がなくなる根源を抹消しなければなりません。ということで、行財政構造改革プラン改訂版がしっかり計画どおり進められているのかどうか。
少し前になりますが昨年の9月時点での進捗状況を見てみますと、取り組む項目が65項目ありまして、
| 取組項目の評価 | |
| 効果額が目標を上回っている | 14 |
| 効果額がほぼ目標通り | 10 |
| 効果額が目標を下回っている | 7 |
| 全く取り組みが進んでいない | 0 |
| 精査中など | 34 |
| 【合計】 | 65 |
目標を下回っているものが7件、精査中などが34件。合計41件（63％）が目標通りに進んでいないか、よくわからないかどちらかです。
公共施設の取り扱いについては、もともと短期的取組（令和6年度中に達成）に設定されておりました幼稚園用地などは地元との調整のために少し遅れているようです。
これから3月議会で行財政構造改革プラン改訂版の進捗なども発表されるでしょうから、詳しくチェックをしていきたいと思います。
《活動》市民相談 等 5
