第1回目の総合こども館整備特別委員会がされました。傍聴者は市民の方3名でした。

月曜日、総合こども館整備特別委員会が行われまして、約2時間、説明と議論が行われました。傍聴者は市民の方3名がお見えになっておりました。

内容の詳細は追って会議録やYOUTUBEがインターネットでアップされますので、ご参考いただいたらと思います。大まかな説明と質疑答弁だけを紹介しておきます。

総合こども館整備に係るワークショップの実施について

まずは、広報はんなん5月号で市民公募をかけて、5月下旬から開始予定のワークショップについて。

ワークショップ会議はファシリテーター（舌噛みそうですが会議の進行役のことです、設計事業者に委託する予定）が進行することになります。構成メンバーとしては、市民委員（5名以内）、公立幼保の利用児童の保護者（7名以内）、公立幼保の教職員（7名以内）、子育て総合支援センター職員（1名）、学識経験者（2名）、あとファシリテーターが認める者、以上がメンバーで、それを市役所と設計事業者で運営、補助を行うことになります。ざっと足し算すると22名+α、って感じですね。なかなかファシリテーターの手腕が問われますね。しっかりチェックしたいと思います。

市民委員の公募については平成28年5月1日現在で本市在住の18歳以上の方で、総合こども館施設整備を（前向きに）進める意欲のある方で、5月1日～公募開始、5月16日締め切り必着です。レポート「わたしの思い描く総合こども館」（800字以内）を提出いただき、5名以内の方が選考されます。報酬はなく、完全なボランティアになります。一時預かり保育を実施します。5月から9月にかけて月に１～２回の会議が開催予定です。（開催曜日・時間は未定）なお市の職員や市議会議員は応募できません。

【委員会での意見】

・総合こども館の「議決までの期間がタイトで説明不足」という唯一解決できない問題を、出来るだけ解消に近づける一番大きな方法がワークショップである。しっかり取り組んでもらいたい。

・応募いただける市民にとって、開催曜日や時間、場所が決まってないのは「せっかく当選したけど、仕事で行けない」などの問題を引き起こす。あらかじめ指定しておくべきではないか。

・できるだけたくさんの皆さんに内容を知っていただくために広報・ウェブサイトはもちろん、公共施設への掲示、回覧板での周知を考えてはどうか。

600人を超える大人数に対して幼保連携型・認定こども園のスケールメリットと実際の子どもの数について

整備計画を発表した時点では阪南市子ども・子育て支援事業計画に基づいて631人の子どもとしていましたが、平成28年4月時点のデータをもとに推計すると550人程度になる見込みである。ただし正確な子ども達の数については今後の子ども子育て会議において、内容を精査し、方針を決めていくことになります。

いずれにしても阪南市での「待機児童は（完全に）ゼロ」となります。

あと大人数に対するメリットとしては、現在の幼稚園・保育所の先生たちがそのまま総合こども館で勤務することにより、専門知識を活用した教育・保育がより充実して展開できるようになります。

地震の際の津波被害について・火災の場合の子ども達の安全の確保について

南海トラフ巨大地震の発生時に市内に押し寄せる津波の高さは最大で3.6mと予想されています。現在総合こども館の建物がある場所の海抜は14.9mであり津波による被害は発生しないものと想定される。

館内での火災が発生した場合に備え、排煙装置・防火扉の設置、2方向への避難経路など、子ども達が安全に避難できる施設の整備を行ってまいります。また子ども達が安全・迅速に避難できると共に、消火活動がきちんとできるように阪南消防署などと連携した避難訓練や消火訓練を定期的に実施していきます。

感染症まん延の防止について

除菌性能の高い空調設備の導入や消毒など衛生管理の徹底などにより、感染症のまん延を防止するとともに、日頃の手洗い・うがいなど日常の生活を通じて予防を徹底します。

病児・病後児の保育についても、複数の看護師の常駐、隔離部屋の設置、また近隣病院との連携など、しっかりと対応出来る体制を構築いたします。

送迎サービス、特に0歳~2歳の送迎について

通園バスによる送迎サービスを行います。現在各保育所に送迎バス利用を想定した状況調査を行っている。

0歳～2歳においても、他市の実施状況を調査し、実施に向けて検討している。他市ではチャイルドシートを車に取り付け、０～2歳の送迎サービスを行っているところがあります。

【委員会での意見】

・現在市内全域を合わせると保育所利用している0歳児は12人と聞いている。いずれにしても、利用者が不便になる事の無いようにしっかり検討してください。

周辺や敷地内における子ども達と車による事故防止・不審者への対応について

交差点改良や敷地内のエントランス活用によるワンストップ送迎などにより事故防止に努める。

また建物への出入りを管理する監視カメラやオートロック導入によって不審者から子ども達を守ります。また110番非常通報装置の導入も検討します。

こども館整備に反対する署名が市に提出されたと聞いたが詳細は？

署名総数は12,393人分でうち市内の方が6,426人（51.9％）であった。

施設整備について、住民説明会後のアンケートでの声も踏まえて、様々なご意見を真摯に受け止め、市を挙げて整備に係る課題の解決に努めてまいります。

【委員会での意見】

・反対の署名というより、「ちょっと待って」と整備事業の説明不足を指摘した、賛成反対両方の方々の署名と認識している。ただ、やはりこれほどたくさんの署名は真摯に受け止め、丁寧に市民に説明・意見を聞くことをしなければならない。

住民投票のための署名活動が実施されていると聞きましたが、自治基本条例、地方自治法の両方から住民投票請求が可能かどうか。

自治基本条例第25条による署名は、阪南市に現在「住民投票条例」がないことから、すぐに住民投票とはならない。地方自治法74条による条例の制定を求める署名についても参議院選挙の兼ね合いから5月26日から参院選挙終了までは署名活動が法律で禁止されており、署名自体が困難であるが、もし提出されても、それからの署名チェック・条例制定手続きとなり、すぐには住民投票とはならない。（※下記で分かりやすくします）

【委員会での意見】

・すぐに住民投票とはならないとしても、何らかの署名が提出された場合は、真摯に受け止め、しかるべき手続きを進めるべきではないか。