平成２８年第４回定例会（１２月本会議）が開会されました。
トップバッターでの一般質問は私の出来としては１００点満点中３０点でした・・・新市長初めての質疑応答だったので時間的に全然読めず、考えていた質問の６０％ぐらいしか聞けませんでしたし、深入りも出来ませんでした。まだまだ勉強不足です、でもいい経験になりました。質問終了後、傍聴に来てらっしゃった市民の皆さんから「もっと的を絞ったら」「答弁の時間を指定したら」など、たくさんのアドバイスもいただきました、ありがとうございます。だいたいの市長答弁のスピード感が分かりましたので、次からはしゃんとできると思います。頑張ります。
さて、内容は、
子どもの安全・安心について
（１）４幼稚園・３保育所の現状を市長はご覧になっているか。どのように感じたか。
《市長答弁》現役職員時代にすべて見ているし、市長になってからも担当から状況を聞いている。全体として老朽化が進んでいるという認識。
（２）総合こども館計画では平成３０年４月に子どもの安全はいつ確保さるのか？また、今回の事で子どもたちを取り巻く状況にたくさん問題があることも浮き彫りになった（病児保育・避難・送迎・交通渋滞・お母さんの働きやすい環境づくり・教育保育環境）どうするのか？
《市長答弁》現在ＰＴ（プロジェクトチーム）を立ち上げ、それと同時に現状把握すべく耐震診断をしたいと考えている。平成３０年４月を視野に入れながら、平成２９年の夏を目途にミッションに対する方向性を出す。この総合こども館事業に関しては、今後の市政に対するさまざまな事業が提案されていた。「一極集中」に関しては一旦ニュートラルにして再配備をする。プロセスに対しても市民参画が十分でなかったことに関しても白紙撤回をする。しかし、行財政改革の観点からいうと、総合こども館とセットになっていた事業については「一度ゼロベース」ということになるが、市民が切望していた健康・生活に直結する事業については、厳しい予算編成上だが、しっかり庁内調整・議会説明しながら進めていきたい。予算は非常に厳しく数十億の歳入歳出のかい離を起こしている。
（３）どれくらいのスケジュール感をもっているのか。
《市長答弁》さまざまな事業については当初予算の中で審議をしていただく。こども館については来年の夏に方針を示す。
（４）幼保の耐震診断はいつ終わるのか。
《市長答弁》やはり手続きがあるので、年度を超える（来年４月以降）。
（５）市長の思い描く理想の「子育て拠点」「地域の育ちあい拠点」とは？
《市長答弁》子ども達は高齢者と同じく生活圏が小さい。子どもの成長と共に生活圏も広くなる。地域と密接に関係すればするほど子どもはしっかり豊かに育つ。
（６）小規模保育について
《市長答弁》０~２歳については国が積極的に小規模保育を推進している。国はできるだけ狭い地域に子育て施設を整備せよと提案されていると考える。できるだけ地域地域に子育て拠点があるべきである。いま、幼稚園・保育所がない地域に関しても十分検討していきたいと考える。
（７）ＰＴの決定過程をオープンにするということ、市民説明の手法とスケジュールについて
《市長答弁》ＰＴの市民参画については、改めて説明する機会があると思う。ワークショップや住民懇談会も地域において検討させていただいたうえで、市民参画の徹底した手法をとっていく。過程についてはしっかり情報開示をしていく。
住民自治における市の役割について
（１）市が今まで取り組んできた市民参画、あまり市民が積極的に街づくりを「ワガゴト」として取り組んできたかというと、そうではない。どう取り組むか。
《市長答弁》若い方たちを中心に市政に対する関心のなさ、信頼のなさがある、その辺りがとても大事。こども館の過程を見ても市民参画・情報共有ができていなかった。地方自治における「住民自治」「地域自治」は柱である。市民の皆さんが行政と協働して「ワガコト」として参加しなければならない、その筋道をしっかり示していきたい。
（２）地域活性化について、自立できる地域、稼げる団体とはどのようなイメージか？
《総務部長答弁》その端緒はいずれもコミュニティビジネス。行政コストが削減されることも期待できる、官民協働のモデルとなる姿であると考える。
インフラ整備について
（１）住民センターについてどう考えるか。住民センターを解決する組織作りは。
《市長答弁》地域を支える拠点づくり、まちの財産として住民センターを認識する。使われていない住民センターもある。街づくりの規模など今後の議論の中で改めて整備をしていく。
（２）下水の更新時期について
《上下水道部長答弁》下水道の管渠やマンホールは法定耐用年数は一般的に５０年。
（３）阪南市内で民間が管理する集中浄化槽の現状について
《上下水道部長答弁》鴻之台地区は自治会が管理（１４４件）、舞地区は開発業者での管理（２１６２件）、泉州土地住宅も自治会が管理（６１件）
（４）阪南市には更新しなければならないインフラがたくさんある。市長の選挙ビラで「阪南市は財政再建団体転落寸前」とあったが、その根拠と正常化するためにはどうしていくのか。
《市長答弁》市長に就任をして改めて財政の現状について聞き、財政は非常に厳しいを事を実感している。決算についても経常収支比率が２６年度９９．８％ということで、これは若干持ち直したと言えども理由があり自治体としては変わらない。財政力指数も悪くなっている。市債の累積が３００億円に近い。財政調整基金が５億円もない、主な基金を合わせても１４億円、どんどん減ってきている。なかなか厳しい状況が年々続いている。その中においてまちづくりの仕組みを変えていく、そうしないと生き残っていけない、安心して暮らせない。子どもから高齢者が安心して暮らしていくために状況を変え、お金を使っていくが、こうしたことを進めながら財政を健全化していく、元気な街を作っていく。企業誘致・観光誘致にも取り組む。
以上でした。最後私もチョコっと喋りたかったのですが、市長の熱弁で時間オーバーでした（笑）。最後の市長答弁、とても重要なことを話しています。もう一度読んでください、まちづくりの仕組みを変えていきながら経常収支比率・財政力指数を改善、市債を減らし財政調整基金を積み上げ、元気な街を作っていく。・・・とりあえず具体的にこうする、と言ったことは聞けませんでしたが、これからしっかり見守り、チェック・議論していきたいと思います。
それと、今回の質問に当たり、たくさんの関係部署に「これ聞くから数字用意しておいてね」とお願いしていた半分以上聞けませんでした。準備いただいていた皆さん、本当すいませんでした。今後ともよろしくお願いします。m(_ _)m
写真は市役所。人権週間、障がい者週間、地域安全運動、年末は垂れ幕が多いですね。
