昨日の一般質問のyoutubeがアップされています。少しまとめたいと思います。
youtubeはこちら。
今回の一般質問は阪南市の総合戦略（ここ5か年の計画で、これから第二期計画を作ります）と行財政構造改革プランにについて詳しく聞きました。
まず、総合戦略については基本目標17個のうち、
12％が達成、88％が未達成。各施策ごとのＫＰＩについては「事業が廃止されたものを除いて」、
40％が達成、60％が未達成。
行財政構造改革プランについては55項目ある「━」が、
24％に効果額が出て、33％はこれから使用料などの値上げを行い効果が見込める。残りの43％については「━」のままで効果額は出ず。子どもの安全対策・市民の命にかかわること・市民の暮らしにかかわること・阪南市が投資しなければならないことも「━」が埋まることによって実現できる（その時のyoutube動画）、と言い切っていましたけど、全然埋まりません。
これら総合戦略・行革（行財政構造改革プラン）の中で、市長が4年前の選挙公約で上げていた項目もたくさんありましたけど、全くできていないと感じます。どんな項目があったか、今更ですけどまとめますね。
子育て子育ち支援の強化（選挙公約はこちら）
阪南市の子育て拠点整備の迷走ぶりをみれば明らかですが、総合戦略においても、
子育て世代の転入超過数（転入－転出）当時－39人（H22年国勢調査）が、目標数値「０」に対して結局、－147人（H27年国勢調査）。この数字は市長就任前ですが、今年の国勢調査はいったいどうなっていることやら。
子育て世代の交流イベント参加者数目標6,000人→実際4,926人（H30）。
子育て支援センター利用親子数目標2,800組→実際2,463組（H30）。
子育て拠点整備も超ゆっくりなので、その間に子育て世代がどんどん阪南市から離れていく（現に離れていっている）と指摘させていただきました。
コミュニティバスの増便、交通網の見直し（選挙公約はこちら）
コミュニティバスの利用者数はどんどん減少。目標値172,000人→156,408人（Ｈ30）
もちろん増便はしてませんし、交通網の見直しもなかなか進みません。
防災減災の地域力向上（選挙公約はこちら）
地区が作成する防災マップ件数目標5件→累計3件（Ｈ30）
防災ボランティア登録者数累計目標15人→12人（Ｈ30）
企業誘致・起業支援・商業産業の育成（選挙公約はこちら）
事業を通じた創業者数目標26人→2人（Ｈ30）
空き店舗解消数目標5件→なし（Ｈ30）
阪南ブランド14匠の認証企業数目標37件→25件（Ｈ30）
総合戦略と数字をこじつけるとこんな感じになりますが、できてない公約はもっとあると思います。実際これは完ぺきにできたね！というのは「総合こども館計画の白紙撤回（選挙公約はこちら）」、「産廃処理場の建設断固反対」「市長給与20％削減、退職金ゼロ」この３つだけと違いますかね。こんだけ公約が守られないのも珍しいと思います。市長就任当初の委員会である委員から「選挙中に公約したからと言って守らなくてもいいのでは？」という発言があってびっくりしたことがありましたが、そういう感覚なんでしょうかね。。。
これから秋の市長選挙に向けて、市民はしっかりまちづくりをワガゴトとして考えなければなりません。
さてさて、一般質問に戻りまして、
いずれにしてもこれから作られる「第二期総合戦略」が阪南市の前向きな未来と、職員のやる気につながり、市民みんなのワガゴトとなる原動力になりますように、心から期待したいと思います。
あと、「地域コミュニティ」について、市長や部長ともいろいろやり取りをしたのですが、最後に私から一つ提案をさせていただきました。
その部分のｙｏｕｔｕｂｅはこちら。
内容はこんな感じです。地域にはそんなに残された時間はありません。
これからの阪南市の地域コミュニティについて（以下原稿より）
これまでも議会や委員会で「地域街づくり協議会」の必要性なども様々な議論もされてきたところではありますが、現状を考えると、なかなか机上の空論では物事が進まないのも明らかです。
先般の「住民センターあり方検討審議会」も傍聴させていただきましたが、地域コミュニティの在り方、将来性については、現場ではすでに行き詰っているという印象を受けました。住民センターだけを中心に考えるのはなかなか難しい。
それに加えて、我々の舞地域でもそうですが、地域を支える自治会・自主防災会をはじめ、団体すべてにおいて高齢化が進み、次世代へのバトンタッチもなかなか進まずに、どんどん先細りし、長年活動してきた市民団体でさえ、解散したり活動休止したりと、地域のコミュニティ力はこれからもっと急激に衰退すると考えられます。
もはや、今までの進め方では不可能だと思います。
私から地域コミュニティに対する新しい提案をしたいと思います。今、進められている行革プランの中にも、住民センターだけでなく、介護予防拠点や公民館、図書館、体育館、文化センターなど、たくさんの関連施設があります。そのほかにも、保健センター、子育て総合支援センター、地域包括支援センター、市民活動センター、歴史資料館などのハードの部分。もちろん子育て施設、教育施設、それに未利用公共施設も。それ以外でも自治会、自主防災会、地域福祉委員会、老人会、婦人会、子ども会、地域教育協議会、ＰＴＡ、学童保育、社協、商工会、農協、漁協、地域のカフェやサロン。公・民関係なくすべて一度、テーブルの上に乗せることが大切だと思います。そうすることによって、市の予算規模の分母も大きなものになり、様々な可能性が生まれてきます。それら全てのものをまとめて俯瞰し、阪南市の各地域、小学校単位がちょうどいい地区も、中学校単位のほうがいい地区も、もっと小さい区切りがいい地区もあると思いますが、それらの住民自治をせめて30年間、持続可能な形を作っていく。
たとえば、3階が図書館で、2階が公民館 兼 住民センター（自治会や子ども会、自主防災会が使う）、1階が保育所というような複合施設でも良いでしょうし、いま稼働している小学校に幼稚園機能も入れ込んでしまい、そのうえで住民センター機能や福祉センター、教育センターといった機能を併設するという風に、その地域でできる形をジャンル関係なく、複合していく。自治会が防災会はもちろんのこと、公民館を運営したり、図書館の分館を管理運営したりする。そして、余った未利用公共施設はどんどん整理していく。
それらはもちろん地域主体で進めますが、はじめは市役所がしっかり地域に入り込み、調整し、お手伝いし、ハンドリングする。地域の中心プレーヤーが絞れてきて、組織がまとまった時点で後方支援に切り替える、という手法が必要だと思います。
