厚生文教常任委員会が開催されました。私は委員でないので傍聴をさせていただきました。
先般からお伝えしている留守家庭児童会の値上げ議案が審議されました。結論から申しますと、委員会では全会一致で可決されました。
問題点をまとめますと、
1.阪南市は総合戦略で「30代の子育て女性」をメインターゲットにしてまちづくりをする、とビジョンを示しながら、留守家庭児童会の利用者(どちらかというと公共が手を差し伸べなくてはいけない子育て世代)に対する値上げを行う。
2.市は「支援員の処遇改善」というが、それならば昨年の指定管理者を決める段階において(現在5年の指定期間の1年9か月目)指定管理料として対応しておかなければならなかった。
3.受益者負担率の適正化については
施設 | 受益者負担率 | 市の指針 |
留守家庭児童会 | 27.5% → 31.5% | 受益者50%/公50% |
社会体育施設 | 25.4% | 受益者50%/公50% |
文化センター | 28.2% | 受益者100%/公0% |
公民館 | 8.6% | 受益者100%/公0% |
さくらの園 | 0% | ━ |
あたごプラザ | 0%(この場合の受益者はあたごプラザ協議会) | ━ |
上記を見ると、元々の市の指針がどうだという話になりますし、そのうえ、子育て世代直撃の値上げをなんで今するのか、という話になります。
4.今回の値上げで支援員の処遇改善がどうなるのか、という問いに「具体的な処遇改善は今後、指定管理者が決定する」ということで、ここには、市は介入できないようです。
5.行財政構造改革プラン改訂版に留守家庭児童会については「効率的な事務執行により、事業費の削減に向けた取り組みを行います」とあり、効果額が年間100万円上がっている。にもかかわらず、今回の受益者負担の値上げで効果額100万円、とするのは筋が違う。「効率的な事務執行=受益者負担の値上げ」ではない。
6.今回の値上げに関して、利用者の意向を聞かない一方的な値上げである。
以上を踏まえまして、私自身の姿勢を示しておきます。
・行財政構造改革プラン改訂版は必ず前に進めなくてはならない。
・あくまで「子育てしやすい阪南市」をつくるため、阪南市の人口を増やすため、子育て世代をターゲットにしたまちづくりをするビジョンを優先する。
・ビジョンで謳ったことは、ぐにゃりと勝手に曲げない。
・市民に寄り添った、丁寧な説明を踏まえた市政を進める。
この観点に立って、判断したいと思います。
議会最終日は12月21日です。
本日、委員会傍聴前に30分だけ、あたごプラザの役員運営委員会に出席いたしました。