表題にも書きました、阪南市は「子育て世代（特に30歳代の働く女性）をメインターゲットにまちづくりを進めるまち」です。
令和3年3月に第2期総合戦略で声高らかにそれを打ち出しています。
第2期総合戦略では前回の《検証》シリーズで検証した人口減少を次の3つが原因であると推測しています。
（１）都市の魅力の低下による、他都市への転出増・他都市からの転入減
（２）結婚・出産世代の流出による、合計特殊出生率の低下
（３）若年層の転出超過と、高齢化の進展
そのうえで、「これらを踏まえ、子育て世代（特に 30 歳代の働く女性）をメインターゲットに設定します。」と書いています。設定としてはとても素晴らしいですし、その方向でぜひ進んでいただきたいと思います。当時の私もそう言っています。
では、現状どうなっているでしょうか、検証したいと思います。
こども医療費は依然「中学校卒業年度末」まで。なぜそこまで頑なに上げないのか？
前の選挙で私が公約に挙げていた「こども医療費助成の拡大（18歳到達年度まで）」、あの頃はまだ泉州地域では取り組んでいる自治体が少なく、阪南市が「子育て世代がメインターゲット」である決意表明として、分かりやすい取組でした。
それが今となっては完全にタイミングを逸しておりまして、大阪府下で子育て世代のために取り組んでいない市町は、43市町村中で河内長野市・松原市・島本町・阪南市の4市町だけになりました。河内長野は来年の4月から取り組むようなので、いよいよ3市町になります。
前回の12月議会でも私を含めて、たくさんの議員が「なぜ上げないのか」「すぐにでも拡充せよ」と市長に発言しましたが、一向に拡充する気配がありません。
その部分のyoutubeはこちら。
ほんまに子どものこと、子育て世代のこと考えてるんでしょうか。非常に残念でなりません。
公立幼稚園・保育所・認定こども園の整備は迷走中。
阪南市は7年前、総合こども館構想が白紙になってから、子育て拠点の再構築に関しては様々な議論が積み重ね（経過の市のホームページはこちら）られ、子育て拠点再構築方針を打ち出し、それに沿って進めていっておりました。
令和5年度から「旧天神池跡地で公立の認定こども園を整備」という方針で進む予定だったものが、急にこの9月に、敷地は白紙撤回、公立に限らず民間で手を挙げていただいている事業者も検討する、とのこと。
委員会のyoutubeはこちら。私が「もっと子ども達のこと真剣に考えてよ」と怒った部分はこちら。その時のブログはこちら。
これまでの長い迷走の歴史はこちら。
本当に阪南市は「子育て世代をメインターゲットにしたまちづくり」進めてるんでしょうか？非常に疑問です。
写真は記事とは関係ありません。先日のめっちゃ寒い大阪湾。
《活動》市民相談 等 4
