令和3年第4回定例会が閉会いたしました。
かねてからお伝えしている留守家庭児童会の値上げに対して後述します反対討論をさせていただき、反対させていただきました。
今回の定例会で、反対討論の部分はこちら（youtube）
なお、採決におきましては、申し訳ありません、力及ばず、12対1の賛成多数で可決されました。阪南市の子育て世代の皆様、申し訳ありませんでした。
反対討論の原稿を載せておきます。
議案58号 阪南市留守家庭児童会条例の一部を改正する条例に対して、反対の立場で討論をさせていただきます。
今回、この留守家庭児童会の値上げに対して、私は一貫して同じことを言わせていただいていまして、まとめますと、市は本年3月に定めた総合戦略で
「30代の子育て女性」をまちづくりのメインターゲット
として設定し、子育てしやすい阪南市、子育て世代に選んでいただける阪南市をめざして、まちづくりを進める、とビジョンを示しております。
それなのになぜ、このタイミングで、この優先順位で、子育て世代に対する値上げをするのか。到底理解できるものではありません。
皆さんご承知の通り、阪南市は今、財政非常事態宣言を発出し、行財政構造改革プラン改訂版に添って、行財政改革を進めております。私はこの行財政改革に対して反対するものではありませんし、何なら、
1日も早い財政非常事態宣言の解除に向けて、フルスロットルで頑張ってほしい
という立場です。
現在の行財政構造改革プラン改訂版には、留守家庭児童会についての取り組み内容に「効率的な事務執行により、事業費の削減に向けた取り組みを行います」とは書いておりますが、「留守家庭児童会の利用者に対して値上げをし、年間100万円の効果額を上げます」とは一言も書いておりません。
「効率的な事務執行」と「受益者負担の値上げ」は全く違います。
今回、値上げの理由に市があげる公費負担率・受益者負担率の適正化については、平成20年につくられた指針に沿っているものであり、その指針の中では、社会体育施設、文化センター、公民館など、市の指針から大きくかけ離れたものが存在する現状があり、その中で、
率先して、子育て世代を直撃する値上げを優先するのは、市のビジョンから大きく逸脱するものだと言わざるを得ません。
加えて、この指針自体も文化センターや公民館が受益者負担率100%を目指すとなっており、現実性は乏しいものと考えます。
また、市があげる理由のもう一つ「支援員の処遇改善」についても、それは、率先して取り組んでほしいと思いますが、もし、それに取り組むのならば、やらなければならないタイミングは1年9か月前、もしくは3年3か月後のの指定管理者・指定管理料の決定のタイミングであって、指定管理の契約を行い、現在、5年の期間で指定管理者が事業を進めているこんな中途半端なタイミングではありません。
われわれ議員は学んだはずです。
総合こども館問題の時に。
ものごとは、ビジョンをしっかり示し、それに沿って、優先順位をしっかり確認しながら、一つ一つ市民説明を丁寧に行い、プロセスを重要視して進めることが大切です。
急激に、拙速に、根拠のはっきりしない状態で進めてはいけません。
ビジョンを転換したり、修正するのなら、それこそ市民に丁寧に説明をし、市民の共感を得たのちに進めなければなりません。
その反省の上に立った時、今回のビジョンへのアプローチと、プロセス、市民に寄り添う姿勢は、明らかに間違っています。
議員各位におかれましては、今一度、再考いただきますよう申し添え、議案58号 阪南市留守家庭児童会条例の一部を改正する条例に対する反対討論といたします。
これからも皆様のお声をしっかり聞き、大所高所から市の方向を見定め、是々非々で判断し、微力ですが一つ一つ実行できる議員でありたいと思います。お疲れさまでした。
