旧家電量販店の売却が全会一致で可決。議員報酬5%カットの議案が賛成多数で可決。

本日3月議会の最終日でした。

本日は二つの大きなことが決まりました。

旧家電量販店の売却が全会一致で可決

市長の選挙公約であった多くの事項のうち、一つが叶いました。旧家電量販店の売却が本日全会一致で可決されたことにより、「総合こども館計画の白紙撤回」が完遂したことになります。

議案第28号、全会一致可決のyoutube

あと子育て拠点整備の再構築の方向性が具体的に(もちろん財政シミュレーションやスケジュールもしっかり示されたうえで)提示されると、やっとスタートラインかな、という私のイメージです。もう少しです。

議員報酬5%カットの議案が賛成多数で可決

前回の12月議会のときに賛成少数で否決されました「議員報酬カットの議案」をもう一度提案させていただきました。

本日は賛成多数で可決されました。4月1日から平成33年9月30日まで議員報酬を5%削減いたします。

議会議案第2号、賛成多数可決のyoutube

私が述べさせていただきました、提案理由の説明を載せておきます。

【以下、原文】去る平成30年第4回定例会にて上程させていただきました本案ですが、当時、賛成少数で否決となりました。当時の提案理由と内容は大きく変わりませんが、阪南市の大きな懸案事項であった旧家電量販店の売却については、先ほど議決され、一定の解決を見ました。ただし、阪南市の財政状況は依然変わらず、子育て拠点の再構築については具体的に進まず、行財政構造改革プランによる市民サービスの低下、および市民への負担を鑑みた時、今後も引き続き、市民への十分な説明と、市民の十分な理解が必要であります。3月7日の本会議にて、市役所職員の給与カットが議決され、職員の決意が示された今、阪南市議会は、その姿勢を明確に示さないわけにはまいりません。ここに、阪南市議会における

「市の将来を 和をもって 前向きに進める決意」

として、お手元に配布させていただいています通り、議員報酬を5%、議員任期満了の平成33年9月30日まで削減する議案を提案いたします。ぜひ議員皆様には慎重審議いただき、ご採択いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。【以上】

議案は賛成多数で可決されました。(上記写真が採決の様子です)

なお、大阪維新の会さんが提出しました25%の削減案は一事不再議のため採決されませんでした。また、日本共産党さんから提出された付帯決議も賛成少数のため否決されました。私個人としてましては、25%削減案に関しては「身を切る改革」には同意できないという理由から、付帯決議案に関しては今まで半年間も議論できる猶予があったのにも関わらず議会運営委員会では文言修正などの議論はせずに今になって付帯決議を付ける理由が見当たらないため、反対いたしました。(実際は25%カット案には反対の意思表明をする機会はありませんでした)

今回の議会の詳細、予算審査を含めた詳細については改めてまとめてお伝えしたいと思います。何はともあれ、3月議会お疲れさまでした。

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