人こそ街なり  阪南市議会議員 上甲 誠

~ともにさかそう 笑顔とお互いさまのまち 阪南~

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第1回阪南市「住民センター」あり方検討審議会が開催されました。やっと始まりました。

      2019/07/10

もう6年前から、その問題性を指摘し、このブログでも、議会でも委員会でも再三取り上げてきた「住民センター」ですが、やっと、審議会が立ち上がりました。

私を含めて4名の傍聴者がいらっしゃいました。

会議の内容は、市長のあいさつから始まって、委員への委嘱状交付、自己紹介などを経て、市長から審議会へ以下の諮問(お願いして意見を求めること)が行われました。

(1)持続可能な住民センターのあり方に関する事項

(2)前号に掲げるもののほか、持続可能な住民センターのあり方の検討を進めるため、重要と認める事項

以上2点です。これから約2年をかけて(長い!!)答申をまとめていくことになります。2年かかるということは住民センター建物は2年分老朽化し、関わっている自治会の皆さんも2年歳を取るということです。今までさんざん議論して来ているのでパッと決まらんのかな、とも思いますが、これが市長の言うプロセスなんだと思います。私は所要あって途中までしか会議に出れませんでしたが、これからも内容についてしっかり拝見しチェックしていきたいと思います。次回は10月4日(金)に開催される予定です。

住民センターについては私自身もまた改めてしっかりまとめて、私の考え方も含めてご報告したいと思います。

《付録1》

平成25年(2013)9月議会での私の一般質問でのやり取りを載せておきます。

◆1番(上甲誠君) ・・・ 次に、住民センターについてでございます。
先ほど市長答弁では、市内43カ所の住民センターの現状と今後について概要をお聞かせいただきましたが、少し詳しくお聞きいたしたいと思います。まず、43カ所の住民センターの現在における耐久性、耐震強度についてと、おのおのの劣化、故障対応の現況についてお聞かせください。

○議長 市民部長。

◎市民部長 耐久力、耐震強度につきましては、市内43カ所の住民センターのうち、昭和56年の建築基準法施行令改正、いわゆる新耐震設計基準以降の建築物につきましては16カ所となっています。それ以前の建物は27カ所となっており、市有財産の有効活用の観点から、耐震改修による長期的な活用やコンパクトシティーの考え方に基づく集約化などの検討が必要であると考えています。
また、住民センターの故障対応につきましては、雨漏りやトイレ、浄化槽の故障など、近年の施設、設備の老朽化に伴い建築物の劣化による修理、修繕が主な内容となっています。また、近年では、エアコンの故障なども増加傾向にあり、住民センターの利用に支障を来たす状況も発生していますが、現在、指定管理者の皆さんのご理解、ご協力を得ることにより、限られた予算の範囲内において、緊急性等を勘案しながら順次対応しているところです。

○議長 1番上甲誠議員。

◆1番(上甲誠君) ありがとうございました。この住民センターは、ご存じのように総合計画の直下実施計画であります。本年度の行政経営計画におきまして重点的取り組みとして位置づけられております。全25項目ある重点的取り組みの中で、特にこの住民センターは、協働の仕組み、持続可能な行財政基盤、施策連携の視点と3項目にチェックのついている重要課題だと認識しております。今後の住民センターのあり方について、検討状況をご説明いただけますでしょうか。

○議長 市民部長。

◎市民部長 今後の住民センターのあり方につきましては、行政経営計画における住民センター活用事業として、昨年度は各種事業において住民センターを活用している関係各課等に対する内部ヒアリング、府内自治体の状況、また一部施設の指定管理者に対する聞き取り調査など、近年の住民センターの運営状況について取りまとめを行いました。
その中で、住民センターの利用ニーズにつきましては、毎年利用件数が7,000件を超える中で、葬儀での利用については昨年度は3件となっており、過去の葬儀を主体にした利用から地域コミュニティー活動を主体とした利用へと、利用ニーズが大きく変化しているものと考えています。また、府内では本市と同様に行政が予算を支出し、集会所的に運営を行っている自治体につきましては、摂津市、忠岡町、田尻町の3団体のみとなっています。
今後におきましては、昨年度の検討内容を踏まえ、関係各課との連携による全庁的な検討を行い、官民の適切な役割分担による効率的かつ効果的な住民センターの運営について取り組んでまいりたいと考えています。

○議長 1番上甲誠議員。

◆1番(上甲誠君) ありがとうございます。今、部長にご答弁いただきましたように、この住民センターという施設、私は物心ついたときから近所にありましたので、あって当然と思っていたのですが、他市には存在しません。泉南市では集会所として存在していますが、老人集会所以外のその他集会所については、自治会の管理になっております。大規模改修の際は200万円を上限として補助が出るということになっております。泉佐野市、貝塚市については町会館と呼ばれ、限られた予算の中で多少の補助はあるものの、基本的に自治会に運営、施設管理も任されております。
そのような現況の中、阪南市も毎年1,700万円を超える予算をかけ保持している現状を踏まえ、これからの老朽化対策をといったときに、今までも何度もこの議会、委員会で議題に上がっております住民センターの統廃合、もしくはもう一歩踏み込んで、将来的に住民センターを市民へ移管することも視野に入れて、できるだけ早い段階で一つの方向性を示すことが必要だと思いますが、その点、市長、いかがでしょうか。

○議長 福山市長。

◎市長(福山敏博君) お答えいたします。
今、上甲議員からのご指摘の部分、住民センター、これは本市の過去からのいろんな状況、そのときの施策の展開があります。住民センターはもうご存じのように、岬町の関西電力の電源立地交付金で、地域コミュニティーに役に立つ、そういう施設整備をしなさいと。この交付金を使った後、開発指導要綱、こういった形の中で、各地区100戸単位の開発について住民センターを設けてきたと、こういう経緯があります。
もうまさしく今ご指摘の部分につきましては、スカイタウンができた当時、一度あのニュータウンで集会所という形の中で、その地区の財産として持っていってもらうということで、1カ所だけ実現したんですけども、その時点からもう既にこういった集会所、住民センターについては大きな問題になってくるという思いの中で、私といたしましても、住民センターのあり方、これについてきちっとしたエビデンスを押さえながらやっていかなければ、各地域地域で利用されている地区もございますし、またその利用形態も変わってきてますし、そういったものを全て分析した後、地区との関係、またその方向性、こういったものはもう本当に早急に見直さなければならないと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
以上です。

○議長(楠部徹君) 1番上甲誠議員。

◆1番(上甲誠君) ありがとうございました。市長のほうから、この住民センターについて早急に対応していただくというふうに力強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。この住民センターの問題は、住民センターだけにとどまらず、今市長おっしゃっていただきましたように、以前から私も本議会でお話しさせていただいております自治会、自主防災会の加入率100%を目指した行政としてのかじ取り、避難所としての住民センターの役割など、さまざまな問題と絡み合ってございます。ぜひ精力的に阪南市の財政及び将来のために取り組んでいただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。

《付録2》

一番詳しく議会で住民センターについて議論したのは平成26年(2014)12月議会

《付録3》

そして平成27年(2015)12月議会を抜粋します。

◆11番(上甲誠君) ・・・ 住民センターについては、冒頭申し上げたとおり、詳細は去年聞きましたので聞きませんけども、先ほどの市長答弁の中に、原則として地域へ移譲するとの文言がございました。そのあたり詳細をお聞かせください。

○議長 市民部長。

◎市民部長 お答えいたします。
住民センターのあり方につきましては、先ほど市長答弁にありましたように、阪南市公共施設等総合管理計画において、総論としては、地域へ移譲していくことを原則と明記するとともに、個別計画で43カ所の住民センターの詳細なあり方について示していきたいと考えております。個別計画においては、現行の維持管理経費の縮減もさることながら、老朽化、利用形態、利用頻度など各施設の状況を勘案し、老朽施設の更新費用、地域ごとの個性、特色を反映した活用方策、近隣施設との整理統合や住民センター機能を廃止した集会所への転換など、さまざまな観点からの検討が必要であると考えております。
また、検討の際は住民センターの指定管理者である地区自治会長の意見をお聞きする必要があると考えております。なお、住民センターの地区への移譲につきましては、今のところ三つのパターンに分け、1として既存施設を継続使用、2として施設を集約化、整理統合、3として施設の移転という手法を考えております。
例えば、既存施設を継続使用する場合で申し上げますと、移譲の前提として、施設の耐震化工事、施設の長寿命化、危険個所などの大規模改修、近年地域から要望の多いバリアフリー化、耐用年数が過ぎているクーラーや消防施設などの改修工事などが課題として考えられます。このほか、地域へ移譲する際には、条例改正や自治会とも協議しながら、地域に補助金助成を行い、その補助金の中で地域が主体となって必要な改修工事等を実施してもらってはどうかと考えております。
なお、今申し上げたことにつきましては、あくまでもたたき台の段階でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

○議長 11番上甲誠議員。

◆11番(上甲誠君) ありがとうございます。全てたたき台ということですので、詳細は言及しませんけども、去年から1年がたっております。もちろん公共施設等総合管理計画も進んでいることも存じておりますけれども、それに係る自治会アンケートとか事前協議などは、既に終わっていても不思議ではありません。
1年前にこの場でお話をし、市長は全身全霊で住民センター問題に取り組むと明言なさっております。この総合管理計画が明示された暁には、住民センター条例の改正について、住民センター担当課の再編成などしっかり自治会と協議を進めてください。建築が1年、1年、毎年老朽化していっていること、そしてこの問題は喫緊の問題であるということをくれぐれも忘れないで、また、ただし住民センターは地域コミュニティの活性化の起爆剤になり得るという認識も忘れずに、市民目線でおもてなしを持って進めてください。

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