本日は総務事業常任委員会。自治会補助金の返納を求める件について。

本日は総務事業常任委員会が開催されました。

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案件としては住民センターの件（その部分のｙｏｕｔｕｂｅはこちら）、住民説明会と行財政構造改革プランの件（その部分のｙｏｕｔｕｂｅはこちら）がありましたが、その他で、私から自治会の補助金返納を求める件（その部分のｙｏｕｔｕｂｅはこちら）についてお聞きしました。

ことの経緯はこんな感じです。

3月24日に連合自治会の理事会（16団体/60）にて「財政非常事態宣言だし、市から自治会に出ている補助金を返納しようじゃないか」という提案がでて、連合自治会の判断としては「各自治会（60団体）に全額返納できるか、返納できないかを聞こう」となった。

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4月22日に連合自治会総会を開催予定だったがコロナで開催が難しくなった。

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4月21日に各自治会に総会の書面決議の資料と一緒に「補助金を全額出来るか、できないか」どちらかに〇をつけて、という文書を配布。締め切りは4月27日。

・・・この決定は連合自治会がしたものですが、事務局は阪南市です。経緯も把握していました。まずは提出期限が短すぎます。各自治会の会長は各地域をまとめていただいている責任ある立場です。補助金の大切な判断をこのコロナのもとでの1週間の期限はあんまりで、行政としてあまりにも市民に寄り添っているとは程遠いプロセスです。

市の答弁では連合自治会がした判断、市長の答弁では「基本的には自治会の問題」（その部分のｙｏｕｔｕｂｅ）といいますが、事務局として関わるのであれば、しっかりサポートするのが市役所だと思います。

ことの顛末

委員会が終わってから、市役所と理事会が協議をし、締め切りを伸ばし、改めて事務局からそれぞれの自治会に連絡をしていただくこととなりました。すぐに対応いただきました、ありがとうございます。