総務事業常任委員会。そしたら「財政非常事態宣言」は何のためだったのか？

月曜日に総務事業常任委員会が開催されました。その内容をまとめます。

ｙｏｕｔｕｂｅはこちら。

6月議会で付託された案件の中から2点紹介します。

住民センターについて

※住民センターについては地域のまちづくり・市民協働において、早く対策を立てて実行しなければならないと言い続けています。

《上甲》住民センターあり方検討審議会が終わって、これからどう進む？

《室長》施設を原則地域移譲に向け、答申を踏まえ、12年後には自主運営いただけるように動いていく。

《上甲》12年後？

《室長》一つの目途（総合計画の区切り）として12年後。

《上甲》地域のまちづくりという観点から見たら12年は長すぎる。細かいスケジュールを立てて、せめて3年ぐらいでやっていかなければならない。

《市長》12年はＭＡＸ。地域には時間がない。まちづくり条例の設置、自治組織を創り上げる。それによって地域の皆さんが活性化していく。できるだけ早く協議を進めていく。

《上甲》行政が上からネットをかぶせるのではなく、地域のボトムアップで進めてほしい。

《市長》自治は住民の声によってできる。行政はそれをサポートし、地域課題を認識するためにも、地域に出向いて根を張る形でまちづくりに参加する体制をつくる。

令和3年補正予算について

《上甲》「その他雑入5100万円」を消し、「財政調整基金の取り崩し3200万円」上乗せしている。3月議会での附帯決議からの関係は？

《部長》最終的に実質単年度収支については目指していきます。

・・・まぁ、もうちょっと議論があったんですけど、なかなか噛み合わないので、次の項目、行財政構造改革プランの改定版（骨子案）の議論で行う事として打ち切りました。

行財政構造改革プランの改定版（骨子案）

議会案件ではありませんが、「その他」のところで行財政構造改革プランの改定版（骨子案）の説明がありました。

このまま、以前に提示した行財政構造改革プランのままで、改定版を行わなかったら15年後、83億円の赤字になる予想です。

さて、、、2月18日に非常事態宣言が出て、当時の様子はこのブログでもまとめています。

3月議会の附帯決議はこちら。「とりあえず9月ごろまでに改定版考えます」という市長のやり方に「阪南市にはそんな余裕ありませんよ、6月議会までに単年度黒字になる改定版をだしてください」と、ＮＯを議会全会一致で突きつけました。

で、注目の今回の改定版は？（まだ骨子案なんで変わる可能性はあります）

非常事態宣言下なんで相当破壊力のあるもの（副市長も劇薬って言ってましたし）が出てくると、我々も身構えてたのですが、、、

目新しいもの（抜粋。目新しいと言ってもほとんどこれまで項目出ていました）

・ふるさと納税を上方修正

・総人件費の適正化（定員管理計画）

・企業誘致の促進（都市マスタープランの見直し）

・未利用財産などの利活用・処分

・公共施設の広域化の検討

その結果どうなるか。その結果というより、令和2年度の決算見込みと昨今のふるさと納税の好調を鑑みると、、、

ここ数年は阪南市の財政は大丈夫になりました！

めでたしめでたし！

ってちょっと！そしたら非常事態宣言は何のためやったんですか？あれだけ大騒ぎして、市民の不安煽って。

《上甲》もともとこうなることは予想できていたはずなのに、なぜあのタイミングで非常事態を出したのか？（その部分のｙｏｕｔｕｂｅはこちら）

《副市長》非常事態を発出したのは当時のシミュレーションで令和4年度の赤字（当時のブログ）と大阪府のシミュレーション（当時のブログ）によって具体的に取り組みを進めないと安定的に運営するのは難しく、発出した。

《上甲》トレンドとしては分かっていたはず。なぜ非常事態を出したのか。

《副市長》ふるさと納税を積み上げても15年後の83億（赤字）には届かない。

《上甲》非常事態宣言の出口は？

《理事》解除については、「実質単年度収支黒字がどれくらい続くのか」「財政調整基金がどれぐらいまで積上がればいいのか」「経常収支比率がどうなればいいのか」を今検討しており、7月中の素案で考え方を示す。

あと、細かいところは後日行われる予定の全員協議会で聞きたいと思います。でも、、、なんだかなぁ、って感じです。

参考程度に、この効果額の70%ぐらいはふるさと納税です。