人こそ街なり  阪南市議会議員 上甲 誠

~ONE ACTION 時代の1歩先をゆくまち 阪南~

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9月議会が終了いたしました。コロナ関連と核兵器禁止、意見書を2つ可決いたしました。

   

9月議会が終了いたしました。

市長から出された全議案は全会一致で可決。

議会提出の意見書については、「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書」に関しては全会一致で可決。

「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」に関しては3人の議員が反対しましたが、賛成多数で可決。

反対した議員の反対の理由は「現実に即した外交安全政策を展開し、一片の曇りもなき世界平和の実現維持に全力を傾注する」ため、らしいです。

今回の意見書(後にコピペしますのでご参照ください)は、政府に、「日本は唯一の被爆国なので、核兵器全面禁止に向けて、まずは安全保障環境を作り出し(これにも締結国会議にオブザーバー参加する、とか核保有国と非保有国の橋渡しをする、とか日本の国力をあげる、とかいろいろなステップや考えがあると思います)、そして最終的には様々な国と調整をして、核兵器のない平和な世界をつくるため、核兵器禁止条約に批准できる環境を作ってね」という意見です。今年は核兵器禁止条約が発効した年なので、あえて、そこに向かってみんなで力を合わせて進むことを確認するよ、というメッセージです。そのメッセージにすら賛成できないって、、、少し理解に苦しみます。(その部分のyoutubeはこちら

補足ですが、阪南市はそもそも非核平和都市宣言(昭和59年(1984)12月11日)を宣言(後にコピペしておきます)しています。

これからも阪南市の未来のために、良いことは良い、ダメなものはダメ、と是々非々で頑張ります。

以降、意見書と非核宣言をコピペしておきます。

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書

新型コロナウイルス感染症のまん延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。
その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
よって、国においては、令和4年度地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。

1 令和4年度以降3年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和3年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
2 固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。
3 令和3年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和2年度と同額とする負担調整措置については、令和3年度限りとすること。
4 令和3年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。
5 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年9月月3日
大阪府阪南市議会

日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書

広島と長崎にアメリカの原子爆 弾が投下されてから72年を経た2017 年7月7日、歴史的な核兵器禁止条約が採択された。
条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに「悪の烙印」を押した。核兵器はいまや不道徳であるだけでなく 、歴史上初めて明文上も違法なものとなった。
条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、「抜け穴」を許さないものとなっている。
また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示している。同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっている。
このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期 的なものである。
2017年9月20日、核兵器禁止条約への調印・批准・参加が開始されて以降、国際政治でも各国でも、前向きな変化が生まれている。条約調印国はアジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の86か国。批准国は55か国である。同条約は2020年10 月24日、国連軍縮週間の初日に批准国が50か国となったことにより、2021 年1月22日に発効した。
政府は、「唯一の被爆国」として核兵器全面禁止のために真剣に努力する証として、 安全保障環境を作り出し、核兵器禁止条約に参加、調印、批准することを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年9月3日
大阪府阪南市議会

非核平和都市宣言

世界の恒久平和は全人類の願望である。しかるに、近年核軍拡競争は、とどまるところを知らず人類の生存そのものが脅かされている。世界最初の核被爆国となった我が国は、再び「ヒロシマ、ナガサキ」の惨禍を繰り返させてはならない決意と責任を世界に示さなければならない。我が阪南町においても、日本国憲法に掲げる恒久平和の原則を町民生活の中に生かし、継承させていくことが人間尊重の精神を育み、自然と文化、そしてよりよい生活環境を守ることになる。よって、本町は国是である「非核三原則」の堅持を政府に強く求め、核兵器の廃絶を全世界に訴えるものである。
以上、宣言する。
昭和59年12月11日
大阪府泉南郡阪南町議会

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