総務事業常任委員会が開催されました。
youtubeはこちら。
議会から付託していただいている案件の中では、この9月で財政非常事態宣言が解除できる見込みとなりましたので、市長の報酬をこれまでの４０％カット→１０％カットへ。副市長と教育長の報酬をこれまで11.5％カットしていただいていたのを元に戻す、ということを行います。これについて、市長の覚悟について質問がありました。（その部分のyoutubeはこちら）
その他の付託議案も含めてすべて全会一致で可決いただきました。ありがとうございました。
案件のその他として2点ありまして、1点目は阪南市普通会計中長期財政収支見通しについて。これは毎年している報告で、15年先の財政状況を予測して情報共有するものです。
2点目は財政非常事態宣言が解除できる見込みなので、現在進めている行財政構造改革プラン改訂版をより進化させ、5年ごとのビジョンを示したうえで一つ一つ進めていく重点取組方針としてまとめております。具体的に申し上げますと、
子育て拠点施設の再構築
こちらは先日からご説明申し上げているものそのままになります。
小中学校の再編整備に向けた取組
令和7年2月に阪南市立学校の在り方検討委員会から答申をいただきまして、その内容は、
・全学年が単学級となる学校が生じてきた現状を正面から見据えつつ、様々な課題への具体的かつ現実的な対応方策がまとまるまで、当面の間、現校区で小規模学校でのメリットを生かした教育内容の充実に取り組むとともに、デメリットを可能な限り補完しながら、現状の学校運営を継続することが妥当
・一方、少子化等による児童生徒数の減少が継続する限り、将来に向けた規模の適正化の検討、実施は避けられない。その時期については、複式学級化や校舎の老朽化の進行など、ソフト、ハード両面において、児童生徒の学校生活に影響を及ぼす要因が顕著化するまでに取り組む必要あり
こんな感じでして、それを受けて、具体的・現実的な対応方策の検討に進むものです。
社会教育施設・集会施設・市民活動施設の集約化及び複合化
公民館や住民センターについても今後検討するもの、具体的に進めなければいけない取組がたくさんあります。
生涯学習施設のあり方
文化センター、図書館、体育館についても老朽化が進んでおりますことから施設整備計画を進めると共に近隣市町との広域化の検討も進めてまいります。
ふるさと納税の戦略的な展開
こちらは財源確保について。今阪南市役所一丸となって取り組もうとしております、ふるさと納税についても定めています。
企業誘致の促進
人口を増やす取り組みについては、積極的に企業誘致を進めます。（というか進めております）
未利用財産の有効活用
こちらは具体的な区切りというのは設けていないのですが、使っていない財産については今後使うものは使う、使わないものは売却、とはっきりと方向性をつけて手続きをしてまいります。
行政のDX・ICT化の推進
阪南市では現在、職員の働き方改革・人材育成という観点からデジタル化を進めています。
定員管理計画の見直し
人口減少が激しく進む中、市役所職員についても組織体制のコンパクト化を進めていかなければなりません。（もちろん合わせて人口を増やす取り組みも頑張ります）
以上です。明日は厚生文教常任委員会と予算常任委員会のダブルヘッダーの予定です。明日もよろしくお願いいたします。
《活動》総務事業常任委員会 等 4
