本日は子育て拠点整備特別委員会でした。先日このブログでお伝えさせていただきました通り、市長より「中間とりまとめ（案）」の説明がありました。
大きくは阪南市内の4つの公立幼稚園、3つの公立保育所を以下の4つに集約する計画です。
（１）旧家電量販店（公立幼保連携型認定こども園+子育て総合支援センター）
（２）はあとり幼稚園（現状の建物のまま、必要に応じて耐震補強、公立幼稚園のまま）
（３）まい幼稚園（現状の建物のまま、公立幼稚園のまま）
（４）下荘保育所（現状の建物のまま、公立保育所のまま）
再構築に向けたキーワードとして①子どもの安全を確保②保護者が選べる選択肢③ワンストップで切れ目のない支援④くらしに身近な地域で多世代が交流⑤持続可能な行財政運営、この5つがワークショップ（ＷＳ）を踏まえてプロジェクトチーム（ＰＴ）でまとめられたものです。
一通りの説明を受けた後に質疑答弁が行われました。以下に今日の前半部分をＱ＆Ａ方式で記します。いずれも私のメモなんで多少言い方が違うかもしれませんが、主旨はずれていないと思います。
Q：ＰＴの経過の中、4月11日に今までのＰＴ会議やＷＳを踏まえて、ＰＴ（今回中心になって計画を取りまとめているチーム）から「旧家電量販店（公立）・まい幼稚園（公立）・下荘保育所（民営化で新築移転）の3拠点」とする計画が、みらい戦略会議（市長を中心に市の部長級が集まった最高意思決定機関）に提出され、それを4月18日にみらい戦略会議が「旧家電量販店・まい幼稚園・下荘保育所・はあとり幼稚園（すべて公立）の4拠点」に変更された。違いは？
Ａ：（みらい戦略室長・総務部長・財政課長）暮らしに身近な地域での施設に重点をおく。3拠点は公共施設最適化事業債（トータルで公共施設の床面積を減らす条件の1億7440万円の補助金）を利用するために保健センターの母子保健センター機能を旧家電量販店に集約。保健センターを施設処分をする。また下荘保育所も民営化する。 4拠点に関しては公共施設最適化事業債はあきらめ、改めて適合できる地方債に向けての再協議。
Ｑ：なぜ4極化？
Ａ：（市長）子どもが育つ環境は家庭や施設内だけではなく、地域が重要である。ＰＴから出てきた3極化は大変厳しく困難であった。
Ｑ：ヤマダ電機とはあとり幼稚園はとても近いが？
Ａ：（総務部長）2つの建物の機能は分けている。はあとり幼稚園は幼稚園、旧家電量販店は認定こども園として整備。
Ｑ：3極化と4極化の財政シミュレーションは？
Ａ：（財政課長）4極化は35年間のシミュレーションで119.7億円の事業費、3極化は同じく70億円弱。（7拠点継続は125.6億円）
Ｑ：今まで積み上げてきたＰＴ、ＷＳが3極化の案を却下して、市長が4極化案を出す。どういうことか。
Ａ：（市長）様々な当事者の参画も行い、丁寧な議論をしてきた。ＰＴの意見として最適化事業債を使う3極化計画をまとめ、それを経営陣で受け止めたが、ＰＴ案がかかえる様々な現実的な問題をクリアする上で私が4極化の判断をさせていただいた。
Ｑ：もともと市長の中に4極化のイメージがあったのではないか？
Ａ：（市長）全く違う。ＰＴは地域の子育て拠点を考え、一極化を否定した。ＰＴ案は7つ残せるかということから話がスタートしている。当初から答えがあったのではない。3つでは問題がある。子どもの問題も大きいが全ての市民が暮らし合うことの方が大切。
Ｑ：どのように市民の声、ＰＴの声が尊重されたのか。
Ａ：（市長）非常に丁寧に情報収集・データ開示がされ、それを受け止めた。民意は何だったんだということをずっと探ってきたことだけはご理解いただきたい。ＰＴ案が抱える限界を私が4極化として判断させていただいた。
Ｑ：市長選挙の民意は旧家電量販店はＮＯだったと思うが。
Ａ：（市長）私としてはこの4極化の提案は民意に沿ってご提示させていただいている。旧家電量販店は立地が良いところにあり優位性がある。
Ｑ：旧家電量販店の認定こども園ではバス通園を行わないとなっているが、幼稚園の子ども達も通うのになぜ？
Ａ：（市長）これにはサポートが必要とは考えるが、現在の提案では入れていない。今後の課題である。
以上、前半部分をまとめました。
後半部分は時間の都合上、追ってお伝えします。
