現在、開催されております9月議会にて一般質問をさせていただきました。
内容は南海トラフ巨大地震に備えて。豪雨・大型台風に備えて。阪南市の災害対策から「想定外」をなくすための質問です。内容をまとめます。阪南市民の方は必ず一度は読んでください、お願いします。
南海トラフ巨大地震、阪南市の被害想定は？
マグニチュード9.1（東日本大震災は9.0、よってエネルギー的には1.5倍）。
震度6強（阪神大震災の時は阪南市、震度4)。
建物の全半壊件数5,816件（4件に1件）、避難所生活者数6,667人（8人に1人）。
災害対策本部の設置については？職員の市内在住率は？
震度5弱以上の地震で全職員の自動参集、同時に災害対策本部を設置。
災害対策本部：防災コミュニティセンター「阪南まもる館」（新耐震基準、自家発電設備、貯水槽完備で72時間は停電断水でも大丈夫）。
職員市内在住率約50％（先日の管理職早朝参集訓練では約73％が1時間以内に参集）。
交通インフラがマヒしても全職員のうち1時間以内に47％、3時間以内に76％が参集できる見込。
避難所の開設は？
市内51カ所（小中学校15カ所、住民センター36カ所・・・うち住民センター20カ所は未耐震なので指摘しました）。
全部開設すると約1万人が収容可能、自治会や自主防災組織の皆さんと連携して運営。
備蓄品は市内6カ所に分散して保管、自治会や自主防災組織の皆さんと連携して備蓄品を配布。
日本各地からの救援物資の受け入れは？
総合体育館が輸送拠点、自治会や自主防災組織の皆さんと連携して配分。
【上甲より】プッシュ型支援の対応をしながら、プル型支援の用意もしなければならない。相当な準備が必要。
【補足】鳥取中学校は自衛隊や救援団体の活動拠点になります。
自主防災会の結成状況？
60自治会中42自治会、26組織が結成（７０％）。
社会福祉協議会との連携、災害ボランティアセンターの設置運営について
災害ボランティアセンターに関する協定書の締結に向けて準備中。
災害ボランティアセンター設置マニュアル策定を社協に依頼中。
【上甲より】もう昨年の台風から1年経つ。もっと急いで。
インフラの耐震化・長寿命化について
橋梁：24橋/77橋が落橋防止基準を満たす。7橋が長寿命化工事完了。
下水道：2キロ/14キロが耐震基準を満たす。
道路舗装：20キロ/210キロが長寿命化工事完了。
都市公園：12カ所/30カ所が長寿命化工事完了。
【上甲より】行財政構造改革の中でも、子ども達にツケを回さないようにインフラの耐震化・長寿命化も適切に進めていかなければならない。
仮設住宅・仮設トイレについて
仮設住宅：中央運動広場（総合体育館のところ）に応急仮設住宅30戸を想定。
仮設トイレ：下水が利用可能ならマンホールを利用したものも可。避難所などには仮設便所をレンタル事業者と協定締結済み。そのほか、し尿処理・防疫対策についても協定締結済み。
被害額の想定、緊急時に必要な基金が阪南市にあるのか？
経済被害額は大阪府域全体で28.8兆円。
不測の事態に備えて積み立てが必要な額は一般的には標準財政規模の１０％、阪南市なら約10億円。
災害時を想定した際は少なくとも3億円程度の財政調整基金が残高確保しておくことが望ましい。
現在の財政調整基金の残高は3億６千万円程度。
【上甲より】財政調整基金３億円は死守するように。
想定外の被害が発生したら？
これまでの想定を超えて発生した東日本大震災を受けて、大阪府の防災会議で検討が重ねられ、想定外を見込んだ新たな被害想定になっている。
市役所・阪南まもる館が機能停止したら、鳥取中学校に災害対策本部を移転する。
市役所の住民基本台帳などの大切なデータは近畿圏外での遠隔保存も行っている。
大型地震と大型台風が一緒に来たら？
より土砂災害などの危険性が増加。
ため池や河川氾濫など水害発生確率高。
全市をあげて災害対策。
地域コミュニティ（自治会・自主防災会など）を柱とした自助共助による防災対策の備えが重要。
日頃の防災減災と啓発について
地域防災計画・総合防災マップの改定について取り組む必要がある。
さらなる自主防災組織と行政の連携強化に努める。
【上甲より】その他の連携
農協との連携、尾崎漁協・西鳥取漁協・下荘漁協との連携、特に尾崎漁協にあっては陸路が断たれた場合の物資の水上輸送の可能性もあります。
電鉄やバス、タクシー会社との連携も必要です。昨年の台風の際はバスが尾崎駅に近寄れず、箱作駅ターミナルを利用したピストン輸送をしました。尾崎駅での対処ができるように事前の調整もお願いします。
その他、災害ごみ処理のための泉南清掃事務組合との連携、上水道確保のための水道企業団との連携、電力確保のための電力会社との連携、ソフトの面においても生活困窮者や高齢者、障碍者への対応・連携も必要。
市の災害医療センターとしての阪南市民病院の役割や、医療班の受け入れや現場救急活動、救護所の配置・運営に関しては、医師会や保健所との連携も必要です。
一方、教育施設や子育て施設においては耐震対応も含めて、普段からの避難活動や、準備が必要です。特に鳥取中学校においては、災害対策において、自衛隊をはじめ各種救援団体の活動拠点としての位置づけがされていますので、他と違う認識が必要です。
まとめ
- 庁内が横串刺しを通して、防災意識を持つ。
防災の事は市長公室の危機管理課が行い、我々のセクションは、危機管理課からの指示を待てばよい、というのでは決してございません。こと防災に関しては積極的に、各セクションの一回り大きな領域の認識に努めていただいて、阪南市から防災における「想定外」をなくしてほしいと思います。 - 自主防災組織をはじめ、自治会・ＮＰＯ・ボランティア・他団体との普段からの意識共有や、連絡体制、連携強化。
自主防災組織の皆さんが、率先して、避難所の運営をし、地域に対して備蓄品や救援物資の配給を行い、地域の安全管理を行いながら、地域の要望にも応えていく、、、、ということを完全に共有できているかというと、まだまだ、そうではないと思います。また地域の皆さんは、自主防災組織の存在を認識して日頃からその取り組みに寄り添っているかといえば、それもまだまだです。ましてや、自主防災組織が結成されていない地域に関しては、地域の皆さんの防災意識、また、万が一の時の対応など、なかなか想像すらできるものではありません。実際の現場は公助は1割で、自助共助が9割というお話もありました。どれだけ、地域が常日頃から防災を意識できているか、万が一、災害が起きた時に瞬発的に地域のために動けるか、今のうちに、しっかり地域の皆さんと情報共有してほしいと思います。 - 国や府の次から次へと出てくる情報にしっかりアンテナを立て、最新情報にて、防災の取り組みを行うこと。
具体的には地域防災計画や防災マップの経常的な見直しと周知に努めるということ。また、国や府の防災を含めた補助や交付金の情報を出来るだけ早く、多くキャッチして、阪南市の将来の子ども達に、この魅力的あふれる阪南市をしっかりバトンタッチしていってほしいということです。
災害はいつ来るか分かりません。自分ができること・しなければならないことを今一度見つめなおして「災害に強い阪南市」、みんなで作っていきましょう！
