総務事業常任委員会が開催されました。自治体ＳＤＧｓモデル事業について（地方創生支援事業費補助金活用事業）

昨日、総務事業常任委員会が開催されました。

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内容については、先般阪南市出身の方からいただいた3億円の寄付に対する基金設立について（これは9月議会に上程案件）と、自治体ＳＤＧｓモデル事業についてがメインでした。

自治体ＳＤＧｓモデル事業については先般もブログに書かせていただきましたが、具体的にはこんな感じです。資料をコピペしておきます。

補助金活用 実施事業

①全体マネジメント・普及啓発等経費 （15,000千円） 【国補助率 10/10】

・Co-ベネフィット創出事業全体マネジメント事業 （7,300千円）
Coーベネフィット創出事業の展開に向けて、関係者からなる協議会を設立し、グリーンカーボン、ブルーカーボンの取組を核に、CO2削減量のカーボン・オフセット認証制度の検討、新たな地域ブランドの確立や交流人口の拡大に向けた取り組みを展開する。

・SDGｓ活動普及啓発・プラットフォーム構築事業 （4,000千円）
SDGｓの普及啓発と機運醸成に向けて、各種イベント等の実施及び市内で展開する SDGｓ活動を登録・情報発信するためのプラットフォームを構築・運営を行う。

・その他の経費 （謝金、印刷製本費、消耗品費等 （3,700千円）

②事業実施経費 （19,984千円） 【国補助率 1/2】

・アマモ場の再生補助事業（5,000千円）
クリンカ等の海藻類や生物への生育に対する影響を把握し、アマモ場の再生などの実証事業を実施するための補助 。

・グリーンファーム開墾補助事業 7,000千円）
お茶畑の拡大に向けて、遊休農地を活用したお茶畑の開墾事業を実施するための補助 。

・環境教育推進の拠点づくりのための施設改修及び備品整備 （7,984千円）
廃園となった幼稚園を活用し、環境教育推進の拠点を整備するとともに、海洋教育の備品の整備を行う。