本日は総務事業水道常任委員会でした。議案のほとんどが3月議会の上程議案でして、どういうことかというと「もう一回3月議会の時に審議するんで、あんまり突っ込んで質問し過ぎないでね」っていう感じの事をまず委員長からアナウンスされます。ので、本日どんな案件が審議されたか今から上げますが、皆さんもそのつもりで読んでください。
（１）2つの委員会条例の一部改正・・・主な内容は、市役所の「市民協働まちづくり振興課」の名前を「地域まちづくり支援課」に変えます。との内容です。仕事内容も若干変わりますが、それは（６）のところでまとめて書きます。
（２）職員の育児休業などに関する条例の一部改正・・・文言など少し改正
（３）個人番号関係の条例一部改正・・・ほかの法律が変わったことによる調整の改正
（４）手数料条例の一部改正・・・大阪府から「開発許可」「宅地造成」などの事務を移譲されるので手数料を取り決める改正
（５）泉南、阪南、田尻、岬で（４）の事務を協議・・・2市2町の広域で「開発許可」「宅地造成」を一緒にやっていこうという協議を平成29年10月立ち上げを目途に進めます。
以上が上程される議案。私も程々の質問をさせていただきました。
（６）その他として2点ほど。
➀上記（１）と併せて「商工労働観光課」を「まちの活力創造課」に変えます。仕事については以下の通り↓
地域まちづくり支援課
今までの市民協働まちづくり振興課の仕事に加えて「住民センターのこと（商工労働観光課より変更）」「地域づくり」「参画と協働のまちづくり」などが増えています。
まちの活力創造課
今までの商工労働観光課の仕事から「住民センター」が減り、新たに「ふるさと応援寄付に関すること（総務課から）」「まちの活力創造」が増えています。
・・・今まで何度となく言ってきた「住民センターについて」やっと動き出しました。ただし具体的なスケジュールについては市長のイメージはなく「まずは地域ごとの課題を住民の皆さんと共有すること」とのことです。
自治会についても市長のビジョンを示し、住民自治を進めていく。
市民活動センターについては現在プロポーザルを行い、今までは市内のＮＰＯが運営していたものを4月からは市外のＮＰＯが運営するために調整している。この市民センターについては市内の民間と民間のマッチングを進めるため、そのノウハウを持っている市外のＮＰＯにコアになり動いていただく。阪南市の住民の皆さんの知恵を集約するノウハウを持っているところにお願いするものである。
ふるさと応援寄付については、地域の魅力を発見するため、市内の事業者と確認をすすめながら一体となって進めていくことが大切かと「まちの活力創造課」に移す。
②平成29年度の行政経営計画については以下の通り。詳細は3月議会の議案にて資料が出るとの事です。今回はタイトルの部分のみの紹介です。
【新規事業】まちづくり推進事業（小学校区で地域まちづくり協議会を立ち上げる）、旧尾崎住民センター撤去事業、地域子育て拠点再構築事業（総合こども館のその後）、生活困窮者自立支援事業（生活保護・生活困窮世帯の中学生を対象に高校進学支援・居場所づくりをすすめるもの）、業務継続計画策定事業、小中学校大規模改修等事業（小中学校の空調機設置）、本のリサイクル事業、パスポート発給事務事業
【廃止事業】健幸クラウド事業（つくばウェルネスシティ関連）、認定こども園事業（総合こども館）、いこいの広場管理事業（東鳥取のゲートボール場の管理は継続するが事業としては廃止）、東鳥取49号整備事業（総合こども館の横の道の整備）
【休止事業】住居表示事業（緑ヶ丘以降行われていない住居表示については休止）
別途、平成27年度財政指数については経常収支比率（97.4％）、あと健全化判断比率の実質赤字比率なし、連結実質赤字比率なし、実質公債費率9.9％、将来負担比率59.2％、４ついずれも早期健全化基準を大きく下回っています。
③その他・・・市長から先般ニュースで出ました教育委員会関連の説明がありました。
以上です。
詳しくはＹＯＵＴＵＢＥをご覧ください。→こちら（議会事務局、さっき終わった会議なのにアップ早いっすね！ありがとうございます！）
※YOUTUBEご覧いただく皆様、市民活動センターの僕の質問に答える総務部長の声【16’55あたりから】がメッチャ大きいのでボリューム注意です！（市長のマイクと同じのを使ってて、たぶん市長よりマイクの距離が近く、事務局もビックリしてボリューム絞ってます）・・・僕もビックリしました（笑）
