【財政特集】阪南市は本当に財政再生団体(倒産)寸前なのか、行財政を徹底検証。その(2)

財政特集の2回目です。

その1はこちら・・・(1)財政指標について

第2回目は「財政・人口の現状について」を検証したいと思います。

これも表にまとめましたのでクリックしてみて欲しいと思います。

数字を見る限りでは突出しているのは泉佐野市の人件費率がすごく低いのと、田尻町の実質収支が突出してるのが目立ちますね。

泉州全体(というか日本全国)としては人口はどんどん減っていきますし、高齢化も進んでいきます。今まで成長ばかりを続けてきた資本主義がどう縮小していくかは、行政のしっかりしたビジョンと、住民の理解と協力が不可欠です。

少し違った見方から上の表を見てみます。高石以南の8市4町(堺を除いた泉州)を合計してみると、人口は917,272人、歳出総額は3,502億1,827万2千円、実質収支は23億5,061万3千円、人件費は543億132万1千円になります。ビックリするぐらい堺市単独の数字と近い数字になっています。いきなり13市町を合併なんかは不可能ですし、みんなが望まないことですが、少しずつでも広域連携できるところは積極的にビジョンをもって広域連携し、来たるべき人口減少超高齢化時代に備えなければいけません。

つづく・・・その(3)

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