総務事業水道常任委員会が開催されました。住民センター、人事院勧告、行財政構造改革プランのパブコメ。

総務事業水道常任委員会が開催されました。

議案（抜粋）は以下の通り。

・住民センターの指定管理者の指定について（12月議会に上程案件）

・下水道料金の値上げ（12月議会に上程案件）

・人事院勧告で職員給与の値上げ

・行財政構造改革プランのパブリックコメントについて

主なものは以上4つです。少し詳しく説明します。

・住民センターの指定管理者の指定について（12月議会に上程案件）

住民センターの指定管理について指定期間を5年から3年に変更する案です。

併せて「持続可能な住民センターの在り方について（案）」というペーパーが配布され、今後の住民センターをどうするかという議論にもなりました。

住民センターについては今までも最近も詳しくお伝えいたしておりますが、やっと動き出した感じです。まず学識委員・自治会・福祉委員会・その他団体・公募市民で構成する「審議会」を設置します。もちろん住民センターの地域移譲が大原則です。

それらを経て平成34年（2022年）に新しい住民センター運営に移行するとのことです。

・下水道料金の値上げ（12月議会に上程案件）

こちらは早くも今回の行財政構造改革プランの第1号です。

下水道料金を平均８％、一般家庭で使う規模だと約５％引き上げます。平成31年（2019年）10月からです。

・人事院勧告で職員給与の値上げ

このタイミングでの職員の給与値上げです。年間トータル1,200万円の引き上げです。

理由は「いつも人事院から勧告が出た場合は12月議会に上げるために11月のこの委員会で議案に上げます」です。

、、、ってねぇ、今日はだいぶ言わせてもらいましたけど、この行財政構造改革プランの出ているタイミング、市民への負担をお願いしようとしているタイミングでの給与値上げ。

市長答弁では「市民の声は厳しく受け取っている。行財政構造改革プランでは市民サービスを縮減するが、その反面職員さんの給料は上がるのかという意見が多くなるのも認識している。しかし、行財政構造改革プランを実現するためには、広く市民のご協力を得るとともに、職員の皆さんの責任あるご支援・ご協力がなければ実現できないものと考える。そういった意味で、今回の職員の生活をしっかり守っていく権利として、これまでの考え方に沿って保証する。」

このままでは断じて賛成するわけにはいきません。

給与カットも同時に検討（12月議会に出てくるかは不明）するようですが、ただただカットするのではなく、市長のこれからの阪南市のビジョンが必要です。しっかり市民に寄り添って検討してもらうように申し添えました。

・行財政構造改革プランのパブリックコメントについて

ちょっとすいません、時間切れになりましたので明日この項目については書きます。「超」重要な内容ですので、明日お楽しみに。ごめんなさい。

明日は厚生文教常任委員会です。10時から。よろしくお願いします。