平成31年になって初めての子育て拠点整備特別委員会が4月23日開催されます。

大変ご無沙汰ですが、子育て拠点整備特別委員会が4月23日10時から開催されることになりました。

もちろん正副委員長が交代してから「初」です。現在、委員長は日本共産党の大脇議員、副委員長は市民倶楽部の浅井議員です。市民の皆様におかれましては別室での映像生放送での傍聴が可能です。もしお時間のあられる方は傍聴にお越しくださいませ。

さて、配布されております議案は

(1)阪南市における就学前の教育・保育・子育て支援のあり方について(答申)について

(2)子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査について

以上の2点です。

少しおさらいしておきますと、(1)の答申については1年3か月前の市長からの諮問に対する子ども子育て会議からの答えです。この諮問に対して昨年度5回の子ども子育て会議が開催されまして、そこで出た意見を集約して今回の答申となっています。さて、この1年の子ども子育て会議の委員の参加状況はどうだったのでしょうか。会議録が市のホームページに載っていますので、そこから拾ってまとめてみると、、、

こんな感じになります。公立施設の職員や、公立幼稚園のPTA、子育て関連のNPOの参加率は高いですが、公立保育所の保護者や私立施設からの参加は少ない、またはありません。2年前、市長が「民営化を基本として、認定こども園化について検討」という考え方(案)が出ているうえで諮問されたにもかかわらず、今回の答申の内容が「公立幼稚園の良さや適正規模」について深堀されていることについては、上記参加状況で話し合いがされ出てきた結果であるということを認識しておかなければなりません。

今回の特別委員会の議案では子育て拠点の具体的な方向についての内容は出ていませんので何とも言えませんが、市長には少しでも早く具体的なスケジュールや財政シミュレーションを出してほしいものですね。それらが出てきたときに、この特別委員会でしっかり議論していきたいと思います。市長が子ども未来部を新しく設置してから1年が経過しています。毎日毎日、安全の確保されていない公立幼稚園・保育所に通う子ども達がいます。

写真は市役所玄関ロビー。阪南市の子育て支援事業からの素敵な展示です。

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